当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
前第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であった味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は第1四半期連結会計期間より当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、動物栄養が大幅な減収となったこと等により、前年同期を77億円下回る5,387億円(前年同期比98.6%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅減収に伴い大幅減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社(以下、「PH社」という。)の商標権に係る減損損失を計上したものの、加工用うま味調味料、冷凍食品(海外)及び冷凍食品(日本)が大幅増益となったこと等により、前年同期を34億円上回る480億円(前年同期比107.8%)となりました。
営業利益は、その他の営業費用に動物栄養事業の製造設備、PH社に係る持分法で会計処理されている投資及びベーカリー事業の製造設備に係る減損損失を計上したこと等により、前年同期を225億円下回る211億円(前年同期比48.5%)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を189億円下回る70億円(前年同期比27.2%)となりました。
なお、動物栄養事業の製造設備、PH社及びベーカリー事業の製造設備に係る減損損失の内容を各段階利益別に記載すると以下のとおりです。

(単位:百万円)

	事業利益	営業利益 税引前四半期利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
(1) 動物栄養事業の製造設備に係る減損損失	-	14,958	11,739
(2) 持分法で会計処理されているPH社に対する投資に係る減損損失 (33.33%出資相当)	-	4,232	4,232
(3) PH社商標権に係る減損損失 (33.33%出資相当)	3,897	3,897	3,897
(4) ベーカリー事業の製造設備に係る減損損失	-	3,835	2,936
合計	3,897	26,925	22,807

セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。

	売上高 (億円)	前年同期増減 (億円)	前年同期比		事業利益 (億円)	前年同期増減 (億円)	前年同期比
日本食品	1,801	△7	99.6	%	147	23	118.7	%
海外食品	2,314	△19	99.2	%	253	27	112.3	%
ライフサポート	474	△69	87.2	%	25	△23	52.2	%
ヘルスケア	661	11	101.8	%	45	7	119.3	%
その他	135	7	105.7	%	8	△0	98.6	%
合計	5,387	△77	98.6	%	480	34	107.8	%

(注)国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。
① 日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、コーヒー類及び業務用の調味料・加工食品(日本)が減収となったため、前年同期を7億円下回る1,801億円(前年同期比99.6%)となりました。事業利益は、冷凍食品(日本)及びコーヒー類が大幅な増益となったことから、前年同期を23億円上回る147億円(前年同期比118.7%)となりました。

	<主要な変動要因>・調味料・加工食品(日本)は、家庭用は増収も、業務用はベーカリー事業等が前年を下回り、全体で前年並み。 ・冷凍食品(日本)は、家庭用は、「ギョーザ」シリーズや米飯の好調継続により増収。業務用は、デザート、餃子等の主力カテゴリーの販売が拡大するも、一部製品が前年の販促影響等を受け、減収。全体で前年並み。 ・コーヒー類は、スティックコーヒーやインスタントコーヒーは増収も、パーソナルサイズリキッドコーヒーの事業縮小により減収。
	<主要な変動要因>・調味料・加工食品(日本)は、売上前年並みも、諸費用及びモア・ザン・グルメ・ホールディングス社の取得関連費用により減益。 ・冷凍食品(日本)は、主に家庭用の増収や業務用の値上げ効果及び生産性改善等により大幅増益。 ・コーヒー類は、減収も、主力製品の増収や原価低減及びマーケティング費用の効率的使用等により大幅増益。

② 海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、加工用うま味調味料が増収となったものの、調味料・加工食品(海外)及び冷凍食品(海外)が減収となったことにより、前年同期を19億円下回る2,314億円(前年同期比99.2%)となりました。事業利益は、調味料・加工食品(海外)は減益となるも、加工用うま味調味料及び冷凍食品(海外)が大幅な増益となったことにより、前年同期を27億円上回る253億円(前年同期比112.3%)となりました。

	<主要な変動要因>・調味料・加工食品(海外)は、ベトナムでの流通在庫影響や換算為替影響あるも、その他法人の販売数量増や値上げ効果等により前年並み。 ・冷凍食品(海外)は、北米、欧州におけるアジアン製品の継続拡大も、換算為替影響やアモイ・フード社売却影響により減収。 ・加工用うま味調味料は、主に海外における販売単価上昇により増収。
	<主要な変動要因>・調味料・加工食品(海外)は、前年の値上げ効果等あるも、PH社の減損損失により減益。 ・冷凍食品(海外)は、米国における前年の値上げ効果及び生産性改善等により大幅増益。 ・加工用うま味調味料は、増収及びコストダウンにより大幅増益。

③ ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことにより、前年同期を69億円下回る474億円(前年同期比87.2%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅な減収に伴い大幅な減益となったことから、前年同期を23億円下回る25億円(前年同期比52.2%)となりました。

	<主要な変動要因>・動物栄養は、アフリカ豚コレラの世界的拡大による需要減少及び販売単価の下落により大幅減収。 ・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。
	<主要な変動要因>・動物栄養は、大幅減収に伴い大幅減益。 ・化成品は、増収に伴い増益。

④ ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、健康基盤食品や香粧品素材が減収となったものの、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことにより、前年同期を11億円上回る661億円(前年同期比101.8%)となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増益となったことから、前年同期を7億円上回る45億円(前年同期比119.3%)となりました。

	<主要な変動要因>・アミノ酸は、主に医薬用・食品用アミノ酸の販売拡大により増収。 ・その他は、主に健康基盤食品や香粧品素材が前年を下回り減収。
	<主要な変動要因>・アミノ酸は、製薬カスタムサービスは減益も、医薬用・食品用アミノ酸は増収に伴い大幅増益。全体で大幅増益。 ・その他は、減収となるも、前年並み。

⑤ その他
その他の事業の売上高は、主にサービス関連事業が前年を上回り、前年同期を7億円上回る135億円(前年同期比105.7%)となりました。事業利益は、前年同期並みの8億円(前年同期比98.6%)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,938億円に対して219億円減少し、1兆3,718億円となりました。これは、IFRS第16号適用による使用権資産の増加があった一方で、現金及び現金同等物並びに売上債権及びその他の債権が減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,079億円に対して47億円減少し、7,031億円となりました。なお、有利子負債残高は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に対して431億円増加し、3,801億円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の変動等の影響でその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に対して172億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、5,911億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、423億円の収入(前年同期は317億円の収入)となりました。税引前四半期利益が213億円であり、減価償却費及び償却費309億円と、法人所得税の支払額109億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、355億円の支出(前年同期は330億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出407億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、226億円の支出(前年同期は443億円の支出)となりました。配当金の支払があったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,357億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
② 資金の調達
当第2四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第2四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。