文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や所得・雇用環境などの改善が景気の緩やかな回復基調を下支えしているとみられるものの、グローバル経済の減速や貿易摩擦の深刻化に伴い輸出や生産に弱い動きとなっているほか、労働力不足等に伴う人件費や物流費の上昇及び消費税増税予定等の影響など、さらに不安材料となる動きが先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のなかで、小売業界における水産・一般食品のカテゴリーにおいては、その動向は低調な状況が続いており、業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めるなか、品質・安全においては、食品事業及び水産事業に対する商品の信頼性向上やグローバル社会で通用する食品安全規格「ISO22000」の認証を取得する取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高28億89百万円(前年同期比6.7%増)、営業損失42百万円(前年同期は69百万円の営業利益)、経常損失20百万円(前年同期は1億2百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の増収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業は、養魚用配合飼料販売において、養殖環境に特に大きな環境変化はなかったものの、競合他社との価格競争が続く厳しい環境にあります。このような状況のなか、エビ飼料類及び魚類飼料類は自社販売及び受託生産販売が伸びたことから売上高は前年同期を上回りました。子会社におきましては、奄美クルマエビ株式会社が稚エビの養成が遅れて前期を下回ったものの、その他の子会社は順調に推移し前年同期を上回りました。しかしながら利益面におきましては、親会社は前年同期を上回りましたが、一部子会社における生産不調や在庫の評価減等もあり、前年同期を下回る厳しい利益水準となりました。
その結果、売上高は16億48百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比89.5%減)となりました。
②食品事業
食品事業は、引き続き価格競争がある一方、物流費等の上昇から厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、そうめん類は前年同期を下回りましたが、即席めん類、皿うどん類及びカップ類は、順調に推移し前年同期を上回りました。子会社におきましては、前年同期を維持するに留まっております。利益面におきましては、材料費や物流コスト等の上昇で厳しい環境で推移しました。
その結果、売上高は12億40百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億80百万円増加し、132億91百万円となりました。これは、主として現金及び預金が4億18百万円減少、受取手形及び売掛金が2億47百万円増加、仕掛品が1億36百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億58百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ3億69百万円増加し、79億58百万円となりました。これは、主として買掛金が92百万円増加、短期借入金が3億46百万円増加、長期借入金が1億98百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ89百万円減少し、53億33百万円となりました。これは、主として利益剰余金が81百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。