四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が9月に解除されたこともあり、外食、サービス消費が持ち直しの兆しを見せております。また、海外需要の強さや、部品・原材料の供給緩和が、回復基調を支えています。但し、今後、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、経済活動の規制強化の動きが拡大することとなれば、需要が下振れするリスクもあり、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き「コンプライアンス経営」「品質・安全の追求」「研究開発の強化」「海外市場の開拓」に取り組んできました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高89億69百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益3億25百万円(前年同期比151.5%増)、経常利益4億23百万円(前年同期比131.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円)と減収増益になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5億77百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における事業環境は、新型コロナウイルスの感染状況に翻弄されたことに加え、ハマチの幼魚の天然モジャコの不漁や、補助金事業を利用した成魚出荷の拡大が進展した結果、在池尾数が減少したこと、また、秋以降の水温の低下が例年より早く、摂餌が悪化するなど、引き続き飼料の販売には厳しい環境となりました。
エビ飼料類については、疾病による斃死の拡大等、在池尾数の減少もあり、前年同期と比べて売上減少しました。魚飼料類については、ハマチ飼料の売上減少はあるものの、一方で、ヒラメ・マダイ飼料では他魚種に比べて、在池尾数は減少せず売上増加となり、魚種によるバラつきが大きい結果となりました。
鮮魚販売部門では、9月以降の緊急事態宣言の解除により外食向け販売が回復したこと、比較的販売単価も上昇傾向にあったことから、堅調に推移しました。
魚類種苗販売部門は、外食、観光関連の需要減による影響があったものの、成魚販売がその減少分を上回る売上となったため、前年同期と比べて売上は上回りました。
その結果、売上高は53億27百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は3億99百万円(前年同期比148.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億82百万円減少し、セグメント利益は27百万円減少しております。
②食品事業
食品事業における事業環境は、コロナ禍の収束の兆しが見え始めたこともあり、消費者の内食から外食への需要の高まりが見られました。中止となっていた展示会も開催の方向で進展しているところです。
このような状況の中、うどん・そば・素麺類が、前年同期と比べて売上を落としている一方で、業務用商材は皿うどん類を中心に回復傾向に転じました。ラーメン類・カップ類についても比較的好調に推移しました。
カレールー類・シチュー類につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要の反動から定番需要が落ち込み前年同期と比べて減少となりましたが、PB商品の新規開発商品の導入が進み前年同期と比べて売上増加しました。かき揚げ類は、家庭用・小容量サイズの商品の販売が引き続き好調に推移しました。
その結果、売上高は36億41百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は2億35百万円(前年同期比15.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は94百万円減少し、セグメント利益は6百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億29百万円増加し127億12百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が8億12百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億8百万円増加、現金及び預金が4億45百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億12百万円増加し72億77百万円となりました。これは、主として買掛金が4億11百万円増加、短期借入金が5億29百万円増加、長期借入金が3億26百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億17百万円増加し54億34百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億94百万円増加、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億49百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が9月に解除されたこともあり、外食、サービス消費が持ち直しの兆しを見せております。また、海外需要の強さや、部品・原材料の供給緩和が、回復基調を支えています。但し、今後、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、経済活動の規制強化の動きが拡大することとなれば、需要が下振れするリスクもあり、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き「コンプライアンス経営」「品質・安全の追求」「研究開発の強化」「海外市場の開拓」に取り組んできました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高89億69百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益3億25百万円(前年同期比151.5%増)、経常利益4億23百万円(前年同期比131.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円)と減収増益になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5億77百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における事業環境は、新型コロナウイルスの感染状況に翻弄されたことに加え、ハマチの幼魚の天然モジャコの不漁や、補助金事業を利用した成魚出荷の拡大が進展した結果、在池尾数が減少したこと、また、秋以降の水温の低下が例年より早く、摂餌が悪化するなど、引き続き飼料の販売には厳しい環境となりました。
エビ飼料類については、疾病による斃死の拡大等、在池尾数の減少もあり、前年同期と比べて売上減少しました。魚飼料類については、ハマチ飼料の売上減少はあるものの、一方で、ヒラメ・マダイ飼料では他魚種に比べて、在池尾数は減少せず売上増加となり、魚種によるバラつきが大きい結果となりました。
鮮魚販売部門では、9月以降の緊急事態宣言の解除により外食向け販売が回復したこと、比較的販売単価も上昇傾向にあったことから、堅調に推移しました。
魚類種苗販売部門は、外食、観光関連の需要減による影響があったものの、成魚販売がその減少分を上回る売上となったため、前年同期と比べて売上は上回りました。
その結果、売上高は53億27百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は3億99百万円(前年同期比148.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億82百万円減少し、セグメント利益は27百万円減少しております。
②食品事業
食品事業における事業環境は、コロナ禍の収束の兆しが見え始めたこともあり、消費者の内食から外食への需要の高まりが見られました。中止となっていた展示会も開催の方向で進展しているところです。
このような状況の中、うどん・そば・素麺類が、前年同期と比べて売上を落としている一方で、業務用商材は皿うどん類を中心に回復傾向に転じました。ラーメン類・カップ類についても比較的好調に推移しました。
カレールー類・シチュー類につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要の反動から定番需要が落ち込み前年同期と比べて減少となりましたが、PB商品の新規開発商品の導入が進み前年同期と比べて売上増加しました。かき揚げ類は、家庭用・小容量サイズの商品の販売が引き続き好調に推移しました。
その結果、売上高は36億41百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は2億35百万円(前年同期比15.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は94百万円減少し、セグメント利益は6百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億29百万円増加し127億12百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が8億12百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億8百万円増加、現金及び預金が4億45百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億12百万円増加し72億77百万円となりました。これは、主として買掛金が4億11百万円増加、短期借入金が5億29百万円増加、長期借入金が3億26百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億17百万円増加し54億34百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億94百万円増加、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億49百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。