四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税は、家計負担を抑えるため軽減税率やキャッシュレス決済ポイント還元制度などで対応したものの、消費者の購買意欲は停滞気味な動きとなったほか、新たに世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大は、社会・経済活動の制限や外出自粛要請等を受けたことにより、インバウンド需要の消失及び幅広い業種の悪化の影響で、極めて厳しい経済の動きとなり更に景気回復の不透明さが増した状況で推移しました。
水産及び食品業界におきましては、消費税増税に加え新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請等から、観光地、ホテル及びイベント等での需要が激減し、さらに消費者の外食控えや買い控え等で、業態を超えた企業間の価格競争があるなど様々な懸念含みで厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進める一方、新型コロナウイルス対策会議を定期的に行い、テレワークやスプリットチームなどの自己防衛体制で取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27億35百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失55百万円(前年同期は42百万円の営業損失)、経常損失47百万円(前年同期は20百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、鮮魚生産物消費の低下とともに価格安取引の値動きとなったほか、梅雨前線の停滞による長雨や集中豪雨で様々なリスクに晒されております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、夏場の細菌感染症等対策や新型コロナウイルス感染症が拡大した影響に伴い、養殖稚エビの導入尾数の減少や時期をずらすなどした養殖事情から、エビ種苗用の販売が伸びず前年同期を下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったことから、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及びヒラメ飼料類販売が前年同期を上回りました。
また、鮮魚販売及び魚類種苗生産販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市場への成魚出荷量が減少したほか、取引先からの予約キャンセルなどが相次いだことから前年同期を下回りました。
その結果、売上高は14億90百万円(前年同期比9.6%減)、セグメント損失は52百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の消失、外食市場低下及びイベント等の開催自粛となり、個人消費活動も縮小している状況から、企業間においては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、コロナ禍の煽りで店舗営業自粛や旅行客減少から、業務用商品の販売は低下したものの、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び皿うどん類の自社ブランドの販売が好調に推移しました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、コロナ禍の影響を受け、外食向けの業務用が減少しましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は12億45百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億49百万円増加し、125億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が49百万円減少、受取手形及び売掛金が2億16百万円増加、仕掛品が52百万円減少、原材料及び貯蔵品が51百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ2億53百万円増加し、76億98百万円となりました。これは、主として買掛金が2億14百万円増加、短期借入金が2億89百万円増加、長期借入金が2億5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億3百万円減少し、48億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億32百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税は、家計負担を抑えるため軽減税率やキャッシュレス決済ポイント還元制度などで対応したものの、消費者の購買意欲は停滞気味な動きとなったほか、新たに世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大は、社会・経済活動の制限や外出自粛要請等を受けたことにより、インバウンド需要の消失及び幅広い業種の悪化の影響で、極めて厳しい経済の動きとなり更に景気回復の不透明さが増した状況で推移しました。
水産及び食品業界におきましては、消費税増税に加え新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請等から、観光地、ホテル及びイベント等での需要が激減し、さらに消費者の外食控えや買い控え等で、業態を超えた企業間の価格競争があるなど様々な懸念含みで厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進める一方、新型コロナウイルス対策会議を定期的に行い、テレワークやスプリットチームなどの自己防衛体制で取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27億35百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失55百万円(前年同期は42百万円の営業損失)、経常損失47百万円(前年同期は20百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、鮮魚生産物消費の低下とともに価格安取引の値動きとなったほか、梅雨前線の停滞による長雨や集中豪雨で様々なリスクに晒されております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、夏場の細菌感染症等対策や新型コロナウイルス感染症が拡大した影響に伴い、養殖稚エビの導入尾数の減少や時期をずらすなどした養殖事情から、エビ種苗用の販売が伸びず前年同期を下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったことから、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及びヒラメ飼料類販売が前年同期を上回りました。
また、鮮魚販売及び魚類種苗生産販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市場への成魚出荷量が減少したほか、取引先からの予約キャンセルなどが相次いだことから前年同期を下回りました。
その結果、売上高は14億90百万円(前年同期比9.6%減)、セグメント損失は52百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の消失、外食市場低下及びイベント等の開催自粛となり、個人消費活動も縮小している状況から、企業間においては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、コロナ禍の煽りで店舗営業自粛や旅行客減少から、業務用商品の販売は低下したものの、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び皿うどん類の自社ブランドの販売が好調に推移しました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、コロナ禍の影響を受け、外食向けの業務用が減少しましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は12億45百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億49百万円増加し、125億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が49百万円減少、受取手形及び売掛金が2億16百万円増加、仕掛品が52百万円減少、原材料及び貯蔵品が51百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ2億53百万円増加し、76億98百万円となりました。これは、主として買掛金が2億14百万円増加、短期借入金が2億89百万円増加、長期借入金が2億5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億3百万円減少し、48億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億32百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。