四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境などの改善が図られ、緩やかな景気回復基調を下支えしているとみられるものの、貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化した動きから、世界経済の減速及び国内経済に与える影響の警戒感が強まり、先行き不透明な状況にあります。
水産及び食品業界におきましては、労働力不足等に伴う人件費や物流費の上昇、消費税率引き上げによる家計負担の増加及び燃料・石油関連資材の高騰が顕著となり、さらに業態を超えた価格競争があるなど様々な懸念含みで厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めるなか、商品の信頼性向上やグローバル社会で通用する食品安全規格「ISO22000」の認証取得において、食品事業は昨年5月に取得し、水産事業は本年5月に取得する予定で進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高98億66百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益1億85百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益2億86百万円(前年同期比52.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同期比84.3%減)と増収減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、天候不順に伴う赤潮の発生や水温の変化、自然災害の頻度増や大型化から漁業被害や感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。また、各魚種の漁模様、輸入や国内外の需要動向等で、様々な要因の影響を複合的に受けて、魚価変動のリスクに晒されており厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、養殖環境が例年と比べ水温が高く細菌感染症等の被害の影響を受けるなどし、前年同期を下回りました。ハマチ飼料類、ヒラメ飼料類及びマダイ飼料類は、一部地域で赤潮発生による影響を受けたものの、新規販売先の獲得、既存販売先のシェア拡大及び受託生産販売増加で、前年同期を大きく上回りました。子会社におきましては、鮮魚販売が前年同期を下回り、養殖魚の生産不調・出荷遅れに加え、コスト増や魚価安で厳しい経営環境で推移しました。
その結果、売上高は61億74百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は2億97百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、引き続き価格競争がある一方、物流費等のコスト上昇から昨年9月に値上げを実施しました。乾麺類(うどん、そば、そうめん類)は、低調で前年同期を下回りましたが、主力商品の即席めん類、皿うどん類、棒状ラーメン類及びカップ類(体にやさしい五穀スープ、カップ皿うどん)が、順調に推移し前年同期を大きく上回りました。子会社におきましては、大口取引先の販売減少、材料費や物流コスト等の上昇で厳しい環境で推移しました。
その結果、売上高は36億92百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は2億69百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億69百万円増加し140億81百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億32百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が9億62百万円増加、仕掛品が1億34百万円増加となったほか、原材料及び貯蔵品が2億12百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ10億27百万円増加し86億16百万円となりました。これは、主として買掛金が3億41百万円増加、短期借入金が12億53百万円増加、長期借入金が4億87百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し54億64百万円となりました。これは、主として利益剰余金が25百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億63百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境などの改善が図られ、緩やかな景気回復基調を下支えしているとみられるものの、貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化した動きから、世界経済の減速及び国内経済に与える影響の警戒感が強まり、先行き不透明な状況にあります。
水産及び食品業界におきましては、労働力不足等に伴う人件費や物流費の上昇、消費税率引き上げによる家計負担の増加及び燃料・石油関連資材の高騰が顕著となり、さらに業態を超えた価格競争があるなど様々な懸念含みで厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めるなか、商品の信頼性向上やグローバル社会で通用する食品安全規格「ISO22000」の認証取得において、食品事業は昨年5月に取得し、水産事業は本年5月に取得する予定で進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高98億66百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益1億85百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益2億86百万円(前年同期比52.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同期比84.3%減)と増収減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、天候不順に伴う赤潮の発生や水温の変化、自然災害の頻度増や大型化から漁業被害や感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。また、各魚種の漁模様、輸入や国内外の需要動向等で、様々な要因の影響を複合的に受けて、魚価変動のリスクに晒されており厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、養殖環境が例年と比べ水温が高く細菌感染症等の被害の影響を受けるなどし、前年同期を下回りました。ハマチ飼料類、ヒラメ飼料類及びマダイ飼料類は、一部地域で赤潮発生による影響を受けたものの、新規販売先の獲得、既存販売先のシェア拡大及び受託生産販売増加で、前年同期を大きく上回りました。子会社におきましては、鮮魚販売が前年同期を下回り、養殖魚の生産不調・出荷遅れに加え、コスト増や魚価安で厳しい経営環境で推移しました。
その結果、売上高は61億74百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は2億97百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、引き続き価格競争がある一方、物流費等のコスト上昇から昨年9月に値上げを実施しました。乾麺類(うどん、そば、そうめん類)は、低調で前年同期を下回りましたが、主力商品の即席めん類、皿うどん類、棒状ラーメン類及びカップ類(体にやさしい五穀スープ、カップ皿うどん)が、順調に推移し前年同期を大きく上回りました。子会社におきましては、大口取引先の販売減少、材料費や物流コスト等の上昇で厳しい環境で推移しました。
その結果、売上高は36億92百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は2億69百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億69百万円増加し140億81百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億32百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が9億62百万円増加、仕掛品が1億34百万円増加となったほか、原材料及び貯蔵品が2億12百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ10億27百万円増加し86億16百万円となりました。これは、主として買掛金が3億41百万円増加、短期借入金が12億53百万円増加、長期借入金が4億87百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し54億64百万円となりました。これは、主として利益剰余金が25百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億63百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。