四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における、我が国の経済状況は米国向けの輸出は堅調に推移したものの、内需については引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や、断続的な緊急事態宣言の影響により回復が遅れております。コロナワクチンの接種状況は徐々に進展しておりますが、感染力の強い変異株の流行拡大も懸念され、依然として経済活動の回復見込みは鈍く、経済状況は先行きが極めて不透明な状況にあります。
そのような厳しい状況下、水産事業は、新規取引先の獲得、既存取引先の深耕を図って参りました。食品事業におきましては、昨年来のいわゆる巣ごもり需要が一服した中、量販店等への売上拡大に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高26億47百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益1億18百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常利益1億67百万円(前年同期は経常損失47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円)と減収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億61百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①水産事業
水産事業につきましては、今期は、例年より早い梅雨入りにより水温が安定しなかった影響に加え、一部地域で発生した赤潮等の影響を受けました。新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、養殖業者の経営が厳しい中、安価な製品の提供を要請され、他メーカーとの競争が激しくなってきています。
エビ飼料類は、新型コロナウイルスの影響下で、各養殖業者の導入尾数の減少や、一部地域で発生した斃死により販売が伸びず前年同期を下回りました。魚飼料類は、既存取引先の深耕が奏功し、ハマチ、マダイ、ヒラメ飼料類の販売量が増加しました。また、養殖事業においては、養殖魚種の切替により、黒字転換が図れております。魚類種苗生産においては、依然として需要は回復せず、前年同期比、微増となりました。鮮魚販売事業は、量販店向けの販売が比較的好調に推移しました。
その結果、売上高は13億90百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は88百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億33百万円減少し、セグメント利益は8百万円減少しております。
②食品事業
食品事業につきましては、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による、いわゆる巣ごもり需要等も落ち着き、その反動を受けた格好となりました。その影響を受け、主力の皿うどん類、即席麺類、機械素麺類の自社製品は総じて減少に転じました。一方で、ラーメン類は、OEM品の受注が大きく伸び好調に推移しておりますが、主原料である小麦粉等の価格高騰の影響もあり、厳しい状況にあります。また、カレールー類、シチュー類の販売は、コロナ特需の反動はあるものの、NB商品の大手スーパーへの導入等の結果、前期比増となっております。かき揚げ類、穀粉類においては、ともに業務用の販売が好調に推移しております。
その結果、売上高は12億57百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は1億48百万円(前年同期比52.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円減少し、セグメント利益は2百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億94百万円増加し、121億77百万円となりました。これは、主として、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が2億36百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億36百万円増加し、69億1百万円となりました。これは、主として買掛金が1億14百万円増加、短期借入金が56百万円増加、長期借入金が82百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、52億76百万円となりました。これは、主として利益剰余金が60百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は47百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における、我が国の経済状況は米国向けの輸出は堅調に推移したものの、内需については引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や、断続的な緊急事態宣言の影響により回復が遅れております。コロナワクチンの接種状況は徐々に進展しておりますが、感染力の強い変異株の流行拡大も懸念され、依然として経済活動の回復見込みは鈍く、経済状況は先行きが極めて不透明な状況にあります。
そのような厳しい状況下、水産事業は、新規取引先の獲得、既存取引先の深耕を図って参りました。食品事業におきましては、昨年来のいわゆる巣ごもり需要が一服した中、量販店等への売上拡大に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高26億47百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益1億18百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常利益1億67百万円(前年同期は経常損失47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円)と減収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億61百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①水産事業
水産事業につきましては、今期は、例年より早い梅雨入りにより水温が安定しなかった影響に加え、一部地域で発生した赤潮等の影響を受けました。新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、養殖業者の経営が厳しい中、安価な製品の提供を要請され、他メーカーとの競争が激しくなってきています。
エビ飼料類は、新型コロナウイルスの影響下で、各養殖業者の導入尾数の減少や、一部地域で発生した斃死により販売が伸びず前年同期を下回りました。魚飼料類は、既存取引先の深耕が奏功し、ハマチ、マダイ、ヒラメ飼料類の販売量が増加しました。また、養殖事業においては、養殖魚種の切替により、黒字転換が図れております。魚類種苗生産においては、依然として需要は回復せず、前年同期比、微増となりました。鮮魚販売事業は、量販店向けの販売が比較的好調に推移しました。
その結果、売上高は13億90百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は88百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億33百万円減少し、セグメント利益は8百万円減少しております。
②食品事業
食品事業につきましては、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による、いわゆる巣ごもり需要等も落ち着き、その反動を受けた格好となりました。その影響を受け、主力の皿うどん類、即席麺類、機械素麺類の自社製品は総じて減少に転じました。一方で、ラーメン類は、OEM品の受注が大きく伸び好調に推移しておりますが、主原料である小麦粉等の価格高騰の影響もあり、厳しい状況にあります。また、カレールー類、シチュー類の販売は、コロナ特需の反動はあるものの、NB商品の大手スーパーへの導入等の結果、前期比増となっております。かき揚げ類、穀粉類においては、ともに業務用の販売が好調に推移しております。
その結果、売上高は12億57百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は1億48百万円(前年同期比52.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円減少し、セグメント利益は2百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億94百万円増加し、121億77百万円となりました。これは、主として、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が2億36百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億36百万円増加し、69億1百万円となりました。これは、主として買掛金が1億14百万円増加、短期借入金が56百万円増加、長期借入金が82百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、52億76百万円となりました。これは、主として利益剰余金が60百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は47百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。