四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税は家計負担を押し上げる一方、新たに世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染拡大は、社会経済活動の制限によりインバウンド需要の消失及び国内需要の減退が大きく影響し、景況感が大幅に悪化している状況で推移しました。
水産及び食品業界におきまして、緊急事態宣言後、悪影響の拡大は和らぎ、経済活動も緩やかに正常化すると見込まれるものの、第1四半期連結会計期間中に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の影響は大きく、観光地、ホテル及びイベント等の客足が激減したほか、外食控えや買い控え等により、国内消費・需要の冷え込みから依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進める一方で、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策会議を定期的に行い、自己防衛体制で取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高60億32百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失1億20百万円(前年同期は営業利益55百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益119百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円)の減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、鮮魚生産物消費の低下とともに価格安取引の値動きとなったほか、当期は記録的な集中豪雨、猛暑及び大型台風の発生で様々なリスクに晒されております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、自然環境の変化で不安定な養殖環境となったほか、夏生産のエビ細菌感染症対策や新型コロナウイルス感染拡大を背景に、養殖の稚エビ投入尾数が抑制されたことや一部取引先の細菌感染症が発生したこともあって飼料販売につながらず前年同期を大幅に下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったことから、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及び雑魚飼料類が前年同期を上回りました。
鮮魚販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、卸売市場への鮮魚販売量が減少したほか、競り価格安の値動きとなりました。また、魚類種苗販売は、取引先の養殖魚の出荷見合わせで在池尾数が多かったことや放流イベントの延期等で、取引予約のキャンセルや尾数減の動きとなったことなどから、鮮魚及び種苗販売とも前年同期を下回りました。
その結果、売上高は36億12百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失は94百万円(前年同期はセグメント利益1億84百万円)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インバウンド需要の消失、外食市場低下及びイベント等の開催自粛となり、個人消費活動も縮小している状況から、企業間においては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗営業自粛や旅行客減少の煽りを受け、業務用商品の販売は低下したものの、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び皿うどん類の自社ブランドの販売が好調に推移し前年同期を上回りました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業務用及び外食向けの販売が大幅に減少しましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は24億19百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億54百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億8百万円増加し125億95百万円となりました。これは、主として現金及び預金が26百万円増加、受取手形及び売掛金が5億70百万円増加、仕掛品が2億39百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億4百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億12百万円増加し78億57百万円となりました。これは、主として買掛金が4億22百万円増加、短期借入金が6億2百万円増加、長期借入金が4億60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億3百万円減少し47億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2億68百万円減少、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ25百万円増加し16億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ3億43百万円減少し35百万円となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少額1億95百万円、仕入債務の増加額4億22百万円などの資金の増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失82百万円、売上債権の増加額5億70百万円、法人税等の支払額1億5百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ2億78百万円減少し26百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ2億57百万円減少し98百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出4億47百万円、配当金の支払額34百万円などの資金の減少要因があった一方で、短期借入金の増加額5億50百万円、長期借入れによる収入40百万円の資金の増加要因があったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税は家計負担を押し上げる一方、新たに世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染拡大は、社会経済活動の制限によりインバウンド需要の消失及び国内需要の減退が大きく影響し、景況感が大幅に悪化している状況で推移しました。
水産及び食品業界におきまして、緊急事態宣言後、悪影響の拡大は和らぎ、経済活動も緩やかに正常化すると見込まれるものの、第1四半期連結会計期間中に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の影響は大きく、観光地、ホテル及びイベント等の客足が激減したほか、外食控えや買い控え等により、国内消費・需要の冷え込みから依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進める一方で、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策会議を定期的に行い、自己防衛体制で取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高60億32百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失1億20百万円(前年同期は営業利益55百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益119百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円)の減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、鮮魚生産物消費の低下とともに価格安取引の値動きとなったほか、当期は記録的な集中豪雨、猛暑及び大型台風の発生で様々なリスクに晒されております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、自然環境の変化で不安定な養殖環境となったほか、夏生産のエビ細菌感染症対策や新型コロナウイルス感染拡大を背景に、養殖の稚エビ投入尾数が抑制されたことや一部取引先の細菌感染症が発生したこともあって飼料販売につながらず前年同期を大幅に下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったことから、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及び雑魚飼料類が前年同期を上回りました。
鮮魚販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、卸売市場への鮮魚販売量が減少したほか、競り価格安の値動きとなりました。また、魚類種苗販売は、取引先の養殖魚の出荷見合わせで在池尾数が多かったことや放流イベントの延期等で、取引予約のキャンセルや尾数減の動きとなったことなどから、鮮魚及び種苗販売とも前年同期を下回りました。
その結果、売上高は36億12百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失は94百万円(前年同期はセグメント利益1億84百万円)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インバウンド需要の消失、外食市場低下及びイベント等の開催自粛となり、個人消費活動も縮小している状況から、企業間においては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗営業自粛や旅行客減少の煽りを受け、業務用商品の販売は低下したものの、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び皿うどん類の自社ブランドの販売が好調に推移し前年同期を上回りました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業務用及び外食向けの販売が大幅に減少しましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は24億19百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億54百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億8百万円増加し125億95百万円となりました。これは、主として現金及び預金が26百万円増加、受取手形及び売掛金が5億70百万円増加、仕掛品が2億39百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億4百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億12百万円増加し78億57百万円となりました。これは、主として買掛金が4億22百万円増加、短期借入金が6億2百万円増加、長期借入金が4億60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億3百万円減少し47億38百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2億68百万円減少、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ25百万円増加し16億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ3億43百万円減少し35百万円となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少額1億95百万円、仕入債務の増加額4億22百万円などの資金の増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失82百万円、売上債権の増加額5億70百万円、法人税等の支払額1億5百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ2億78百万円減少し26百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ2億57百万円減少し98百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出4億47百万円、配当金の支払額34百万円などの資金の減少要因があった一方で、短期借入金の増加額5億50百万円、長期借入れによる収入40百万円の資金の増加要因があったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。