訂正四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の大きな影響を受けました。度重なる緊急事態宣言の発令が、サービス消費の足枷となっており、前年の消費水準を下回る状況にあります。ただし、今後については、コロナ変異株の動向は引き続き懸念材料ではあるものの、ワクチン接種の普及とともに経済活動が徐々に正常化に向かうとの予想もなされております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策会議を定期的に実施するなど、防疫体制の強化を図りながら「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高57億円(前年同期比5.5%減)、営業利益2億24百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)、経常利益2億98百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億33百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3億38百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、夏季における大雨による海水の塩分濃度低下や、赤潮の発生による低酸素の状況の為、養殖魚類に対する餌止めが恒常化し飼料販売が低迷する要因となっております。またモジャコ漁の不調に加え、コロナ禍での外食産業における需要回復の遅れにより、各養殖業者の在池尾数を抑える運営に繋がっている事も影響しております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、冬エビや越冬種苗の生産不調やウイルス発生による斃死等により、養殖業者の稚エビ投入尾数の減少が影響し前年同期実績を下回っております。魚飼料類につきましては、マダイ・ヒラメ飼料類において、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことで、前年同期比で売上拡大した一方、ハマチ飼料類はモジャコ漁の不調の影響で在池尾数が大幅に減少しており前年同期を大きく下回る状況となりました。
鮮魚販売は、農林水産省の補助金事業の活用による販促活動を行った結果、マダイを中心として量販店向けの販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。種苗販売はコロナ禍における外食産業の低迷の影響を受け前年同期を下回りました。魚類養殖については、スギの出荷が開始され好調に推移しております。
その結果、売上高は32億92百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益は2億76百万円(前年同期はセグメント損失94百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億82百万円減少し、セグメント利益は17百万円減少しております。
②食品事業
食品事業におきましては、第1四半期から引き続き昨年のいわゆる巣ごもり特需の反動減の状況にあります。特に反動が大きい即席めん類、機械素麺類、皿うどん類への影響が全体の販売数量の減少要因となっております。一方、ラーメン類、カップ類は、新規販売先の増加、及び新商品の導入が奏功し大きく前年を上回っています。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類、及び穀粉類においては、新商品の販売や、既存先の販売が順調に推移しており、総じて前年同期を上回る状況です。
その結果、売上高は24億8百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億70百万円(前年同期比10.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56百万円減少し、セグメント利益は4百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4億94百万円増加し124億78百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が5億56百万円増加、現金及び預金が3億30百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ3億32百万円増加し70億97百万円となりました。これは、主として買掛金が3億79百万円増加、短期借入金が1億99百万円増加、長期借入金が2億26百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億62百万円増加し53億80百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2億21百万円増加し18億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ31百万円増加し67百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億98百万円、仕入債務の増加額3億79百万円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額5億56百万円、棚卸資産の増加額75百万円、法人税等の支払額1億51百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ1億88百万円増加し2億15百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億10百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって支出した資金は68百万円(前年同期は98百万円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の増加額4億5百万円、長期借入れによる収入70百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出5億2百万円、配当金の支払額35百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は98百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の大きな影響を受けました。度重なる緊急事態宣言の発令が、サービス消費の足枷となっており、前年の消費水準を下回る状況にあります。ただし、今後については、コロナ変異株の動向は引き続き懸念材料ではあるものの、ワクチン接種の普及とともに経済活動が徐々に正常化に向かうとの予想もなされております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策会議を定期的に実施するなど、防疫体制の強化を図りながら「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高57億円(前年同期比5.5%減)、営業利益2億24百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)、経常利益2億98百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億33百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3億38百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、夏季における大雨による海水の塩分濃度低下や、赤潮の発生による低酸素の状況の為、養殖魚類に対する餌止めが恒常化し飼料販売が低迷する要因となっております。またモジャコ漁の不調に加え、コロナ禍での外食産業における需要回復の遅れにより、各養殖業者の在池尾数を抑える運営に繋がっている事も影響しております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、冬エビや越冬種苗の生産不調やウイルス発生による斃死等により、養殖業者の稚エビ投入尾数の減少が影響し前年同期実績を下回っております。魚飼料類につきましては、マダイ・ヒラメ飼料類において、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことで、前年同期比で売上拡大した一方、ハマチ飼料類はモジャコ漁の不調の影響で在池尾数が大幅に減少しており前年同期を大きく下回る状況となりました。
鮮魚販売は、農林水産省の補助金事業の活用による販促活動を行った結果、マダイを中心として量販店向けの販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。種苗販売はコロナ禍における外食産業の低迷の影響を受け前年同期を下回りました。魚類養殖については、スギの出荷が開始され好調に推移しております。
その結果、売上高は32億92百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益は2億76百万円(前年同期はセグメント損失94百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億82百万円減少し、セグメント利益は17百万円減少しております。
②食品事業
食品事業におきましては、第1四半期から引き続き昨年のいわゆる巣ごもり特需の反動減の状況にあります。特に反動が大きい即席めん類、機械素麺類、皿うどん類への影響が全体の販売数量の減少要因となっております。一方、ラーメン類、カップ類は、新規販売先の増加、及び新商品の導入が奏功し大きく前年を上回っています。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類、及び穀粉類においては、新商品の販売や、既存先の販売が順調に推移しており、総じて前年同期を上回る状況です。
その結果、売上高は24億8百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億70百万円(前年同期比10.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56百万円減少し、セグメント利益は4百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4億94百万円増加し124億78百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が5億56百万円増加、現金及び預金が3億30百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ3億32百万円増加し70億97百万円となりました。これは、主として買掛金が3億79百万円増加、短期借入金が1億99百万円増加、長期借入金が2億26百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億62百万円増加し53億80百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2億21百万円増加し18億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ31百万円増加し67百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億98百万円、仕入債務の増加額3億79百万円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額5億56百万円、棚卸資産の増加額75百万円、法人税等の支払額1億51百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ1億88百万円増加し2億15百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億10百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって支出した資金は68百万円(前年同期は98百万円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の増加額4億5百万円、長期借入れによる収入70百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出5億2百万円、配当金の支払額35百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は98百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。