有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境等の改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ただし、消費動向調査の「暮らし向き」や「収入の増え方」に関する意識指標に現れているように、消費者マインドについては、力強さを欠いた状況が続いています。このような状況が長引くなかで、小売業界における水産・一般食品のカテゴリーにおいてはその動向は低調な状況が続いており、業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、「コンプライアンス経営」を意識し、法令遵守の意識を持ち、社会からの要請に都度対応しながら、経営理念の実現に向けた取り組みを行っております。また、「品質・安全」に関して、当社飼料製造部においては平成30年2月にISO9001を認証取得し、当社食品部門においてはISO22000の認証取得に向けて取り組みを開始しております。あわせて、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」にも取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高135億51百万円(前期比1.6%増)、営業利益3億65百万円(前期比13.8%減)、経常利益4億9百万円(前期比18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億31百万円(前期比39.8%減)と増収減益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(水産事業)
平成29年度における国内の養魚用向け配合飼料市場は、夏場の高水温や赤潮による餌止め、冬場の低水温期の長期化による摂餌不良や総体的な在池尾数の減少などにより平成28年度を下回る状況でした。
当社製品におきましては、主力のエビ飼料類は引き続き高い国内シェアを維持しておりますが、10月以降の海水温の低下などにより育成用飼料の販売が伸び悩み販売量は前期比較で減少となりました。ハマチ飼料類やマダイ飼料類は、在池尾数の減少や受託生産の減少などの影響を大きく受け大幅な販売量減少となりました。海外向けに関しては、海外事業部開設による販売強化の成果も表れ、前期を上回りました。
なお、配合飼料売上高としては、販売数量減少及び魚粉価格低下に伴う販売単価低下により減収となりました。
子会社では、永屋水産株式会社の売上高が前年対比6.5%増加と好調に推移し、収益面でも平成26年11月の子会社化後に初めて黒字転換いたしました。マリンテック株式会社は、種苗生産部門は順調でしたが、飼料販売部門が伸び悩み前年対比1.8%の減収となりました。奄美クルマエビ株式会社は、稼働池も増え大幅な増収となりましたが、採算面では厳しく今期において特別損失として固定資産の減損損失を1億円計上いたしました。
その結果、売上高は89億17百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は4億86百万円(前期比22.9%減)となりました。
(食品事業)
食品事業では、主力の皿うどん類は前期比8.8%増収と引き続き好調に推移しております。即席めん類及びラーメン類もPB商品を中心に堅調に推移いたしました。カップ類も取扱い店舗の増加に伴い好調に推移しました。うどん類、そば類及びそうめん類は前期を下回りました。
子会社では、コスモ食品株式会社ではPBカレーの受注減少などにより若干の減収となりました。株式会社向井珍味堂は、きな粉の販売が好調で増収となりました。平成28年7月に子会社化した株式会社なかしまの売上高は通期分として貢献しました。
その結果、売上高は46億33百万円(前期比9.0%増)、セグメント利益は2億77百万円(前期比17.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少の120億3百万円となりました。
流動資産は、3億65百万円減少し56億54百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少5億6百万円、原材料及び貯蔵品の減少70百万円、その他流動資産の増加1億47百万円であります。
固定資産は、1億28百万円増加し63億48百万円となりました。主な増減は、のれんの減少94百万円、投資有価証券の増加2億49百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し58億49百万円となりました。
流動負債は、2億97百万円増加し33億36百万円となりました。主な増減は短期借入金の増加4億13百万円、未払法人税等の減少78百万円であります。
固定負債は、6億43百万円減少し25億13百万円となりました。主な増減は、長期借入金の減少6億61百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し61億53百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加75百万円、その他有価証券評価差額金の増加19百万円、非支配株主持分の増加14百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億97百万円減少し16億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度と比べ6億39百万円減少し4億76百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益3億18百万円、減価償却費3億84百万円、たな卸資産の減少により43百万円、減損損失の発生により1億円などの資金の増加要因があった一方で、仕入債務の減少により34百万円、未払消費税等の減少により39百万円、法人税等の支払2億97百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、前連結会計年度と比べ2億6百万円減少し6億54百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億8百万円、投資有価証券の取得による支出2億24百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって支出した資金は2億99百万円(前連結会計年度は4億36百万円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の増減額4億40百万円の資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出6億88百万円、配当金の支払額56百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、有利子負債の縮減に取り組みました。長期借入金に関しては約定返済を進め、比較的調達コストの低い短期借入金に関しては4億40百万円増加しました。有利子負債合計では、前連結会計年度末38億90百万円から2億57百万円減少し36億33百万円となりました。今後は将来的な金利予測を踏まえ長短借入金のバランスを考慮し資金手当てを行います。
また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。
なお、現時点で確定している資本的支出はありませんが、今後進展する計画に関しては、金融機関からの間接金融での調達を予定しています。
(5) 今後の見通し
セグメント別の「水産事業」では、主力の養魚用飼料製造販売において、受託先企業の内製化に伴い生産の大幅な減少が見込まれております。その対策として、国内においては、営業人員増員による自社製品の販売強化や新製品「ウナギ用配合飼料」の販売開始、マグロ用配合飼料の研究加速に取り組んでまいります。
また、海外向けに関しては、主要なアジア圏や新規販路としての中南米での取り組みに力を入れてまいります。具体的には、海外事業部専任の取締役配置など陣容を強化し一層の販売強化を図ってまいります。
子会社においては、永屋水産株式会社は「ふかうら真鯛」や「薩摩鰤」の全国販売を中心に堅調な推移を見込んでおります。マリンテック株式会社はアユ・ヒラメ等の種苗生産が安定しており、産学連携の種苗生産研究や海外向け種苗生産コンサルティング事業にも取り組んでおります。奄美クルマエビ株式会社では、養殖池改修工事も完了し、グループ傘下入り後初めて全池稼働となり売上増加を見込んでおります。
「水産事業」においては、育てる漁業を前面に持続可能な漁業に寄与すべくグループ一体となって相乗効果を高めてまいります。
「食品事業」では、皿うどんを柱とした主力の麺類及びスープ類は堅調な販売を見込んでいますが、原材料費や物流費用などのコスト上昇による収益圧迫が予想されます。対策として、営業を強化し既存店のアイテム拡大と新規導入店舗の拡大に努めます。チャネルとして、コンビニエンスストア、土産ルート、高価格帯スーパー、ノベルティ、総菜ルート、海外販売、OEM向けに営業を強化してまいります。
子会社においては、コスモ食品株式会社の「カレールー」や株式会社向井珍味堂の「きな粉」など、マーケットにおいて高い評価を得ている製品においては引き続き安定した売上を確保できる見込みです。「冷凍かき揚げ」を手掛ける株式会社なかしまに関しても、平成28年7月子会社化以降取り組んでまいりました各現場における内部統制も整備され、攻めの営業を展開してまいります。
「食品事業」においては、情報共有や共同販促などによりグループブランド化に取り組んでまいります。
その結果、平成31年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高123億70百万円、営業利益88百万円、経常利益4億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億70百万円を見込んでおります。
(6) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、見積もりが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境等の改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ただし、消費動向調査の「暮らし向き」や「収入の増え方」に関する意識指標に現れているように、消費者マインドについては、力強さを欠いた状況が続いています。このような状況が長引くなかで、小売業界における水産・一般食品のカテゴリーにおいてはその動向は低調な状況が続いており、業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、「コンプライアンス経営」を意識し、法令遵守の意識を持ち、社会からの要請に都度対応しながら、経営理念の実現に向けた取り組みを行っております。また、「品質・安全」に関して、当社飼料製造部においては平成30年2月にISO9001を認証取得し、当社食品部門においてはISO22000の認証取得に向けて取り組みを開始しております。あわせて、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」にも取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高135億51百万円(前期比1.6%増)、営業利益3億65百万円(前期比13.8%減)、経常利益4億9百万円(前期比18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億31百万円(前期比39.8%減)と増収減益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(水産事業)
平成29年度における国内の養魚用向け配合飼料市場は、夏場の高水温や赤潮による餌止め、冬場の低水温期の長期化による摂餌不良や総体的な在池尾数の減少などにより平成28年度を下回る状況でした。
当社製品におきましては、主力のエビ飼料類は引き続き高い国内シェアを維持しておりますが、10月以降の海水温の低下などにより育成用飼料の販売が伸び悩み販売量は前期比較で減少となりました。ハマチ飼料類やマダイ飼料類は、在池尾数の減少や受託生産の減少などの影響を大きく受け大幅な販売量減少となりました。海外向けに関しては、海外事業部開設による販売強化の成果も表れ、前期を上回りました。
なお、配合飼料売上高としては、販売数量減少及び魚粉価格低下に伴う販売単価低下により減収となりました。
子会社では、永屋水産株式会社の売上高が前年対比6.5%増加と好調に推移し、収益面でも平成26年11月の子会社化後に初めて黒字転換いたしました。マリンテック株式会社は、種苗生産部門は順調でしたが、飼料販売部門が伸び悩み前年対比1.8%の減収となりました。奄美クルマエビ株式会社は、稼働池も増え大幅な増収となりましたが、採算面では厳しく今期において特別損失として固定資産の減損損失を1億円計上いたしました。
その結果、売上高は89億17百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は4億86百万円(前期比22.9%減)となりました。
(食品事業)
食品事業では、主力の皿うどん類は前期比8.8%増収と引き続き好調に推移しております。即席めん類及びラーメン類もPB商品を中心に堅調に推移いたしました。カップ類も取扱い店舗の増加に伴い好調に推移しました。うどん類、そば類及びそうめん類は前期を下回りました。
子会社では、コスモ食品株式会社ではPBカレーの受注減少などにより若干の減収となりました。株式会社向井珍味堂は、きな粉の販売が好調で増収となりました。平成28年7月に子会社化した株式会社なかしまの売上高は通期分として貢献しました。
その結果、売上高は46億33百万円(前期比9.0%増)、セグメント利益は2億77百万円(前期比17.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 水産事業 | 5,627,387 | △3.9 |
| 食品事業 | 3,101,817 | 12.8 |
| 合計 | 8,729,204 | 1.5 |
(注) 1 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 水産事業 | 1,978,153 | 8.6 |
| 食品事業 | 308,227 | 27.7 |
| 合計 | 2,286,380 | 10.9 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 水産事業 | 8,917,296 | △1.9 |
| 食品事業 | 4,633,832 | 9.0 |
| 合計 | 13,551,129 | 1.6 |
(注) 1 セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| フィード・ワン株式会社 | 2,345,669 | 17.6 | 2,079,812 | 15.3 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少の120億3百万円となりました。
流動資産は、3億65百万円減少し56億54百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少5億6百万円、原材料及び貯蔵品の減少70百万円、その他流動資産の増加1億47百万円であります。
固定資産は、1億28百万円増加し63億48百万円となりました。主な増減は、のれんの減少94百万円、投資有価証券の増加2億49百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し58億49百万円となりました。
流動負債は、2億97百万円増加し33億36百万円となりました。主な増減は短期借入金の増加4億13百万円、未払法人税等の減少78百万円であります。
固定負債は、6億43百万円減少し25億13百万円となりました。主な増減は、長期借入金の減少6億61百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し61億53百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加75百万円、その他有価証券評価差額金の増加19百万円、非支配株主持分の増加14百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億97百万円減少し16億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度と比べ6億39百万円減少し4億76百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益3億18百万円、減価償却費3億84百万円、たな卸資産の減少により43百万円、減損損失の発生により1億円などの資金の増加要因があった一方で、仕入債務の減少により34百万円、未払消費税等の減少により39百万円、法人税等の支払2億97百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、前連結会計年度と比べ2億6百万円減少し6億54百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億8百万円、投資有価証券の取得による支出2億24百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって支出した資金は2億99百万円(前連結会計年度は4億36百万円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の増減額4億40百万円の資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出6億88百万円、配当金の支払額56百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、有利子負債の縮減に取り組みました。長期借入金に関しては約定返済を進め、比較的調達コストの低い短期借入金に関しては4億40百万円増加しました。有利子負債合計では、前連結会計年度末38億90百万円から2億57百万円減少し36億33百万円となりました。今後は将来的な金利予測を踏まえ長短借入金のバランスを考慮し資金手当てを行います。
また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。
なお、現時点で確定している資本的支出はありませんが、今後進展する計画に関しては、金融機関からの間接金融での調達を予定しています。
(5) 今後の見通し
セグメント別の「水産事業」では、主力の養魚用飼料製造販売において、受託先企業の内製化に伴い生産の大幅な減少が見込まれております。その対策として、国内においては、営業人員増員による自社製品の販売強化や新製品「ウナギ用配合飼料」の販売開始、マグロ用配合飼料の研究加速に取り組んでまいります。
また、海外向けに関しては、主要なアジア圏や新規販路としての中南米での取り組みに力を入れてまいります。具体的には、海外事業部専任の取締役配置など陣容を強化し一層の販売強化を図ってまいります。
子会社においては、永屋水産株式会社は「ふかうら真鯛」や「薩摩鰤」の全国販売を中心に堅調な推移を見込んでおります。マリンテック株式会社はアユ・ヒラメ等の種苗生産が安定しており、産学連携の種苗生産研究や海外向け種苗生産コンサルティング事業にも取り組んでおります。奄美クルマエビ株式会社では、養殖池改修工事も完了し、グループ傘下入り後初めて全池稼働となり売上増加を見込んでおります。
「水産事業」においては、育てる漁業を前面に持続可能な漁業に寄与すべくグループ一体となって相乗効果を高めてまいります。
「食品事業」では、皿うどんを柱とした主力の麺類及びスープ類は堅調な販売を見込んでいますが、原材料費や物流費用などのコスト上昇による収益圧迫が予想されます。対策として、営業を強化し既存店のアイテム拡大と新規導入店舗の拡大に努めます。チャネルとして、コンビニエンスストア、土産ルート、高価格帯スーパー、ノベルティ、総菜ルート、海外販売、OEM向けに営業を強化してまいります。
子会社においては、コスモ食品株式会社の「カレールー」や株式会社向井珍味堂の「きな粉」など、マーケットにおいて高い評価を得ている製品においては引き続き安定した売上を確保できる見込みです。「冷凍かき揚げ」を手掛ける株式会社なかしまに関しても、平成28年7月子会社化以降取り組んでまいりました各現場における内部統制も整備され、攻めの営業を展開してまいります。
「食品事業」においては、情報共有や共同販促などによりグループブランド化に取り組んでまいります。
その結果、平成31年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高123億70百万円、営業利益88百万円、経常利益4億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億70百万円を見込んでおります。
(6) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、見積もりが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。