四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に脅威となった新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動の制限からインバウンド需要の消失及び国内需要が減退し、景況感が大幅に悪化している状況で推移しました。
水産及び食品業界におきまして、第1四半期連結会計期間中に発出された緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染拡大の状況から、観光地、ホテル及びイベント等の客足が激減したほか、外食控えや買い控え等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大予防の対策会議を定期的に行い、濃厚接触回避等の取り組みを維持しながら、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高98億12百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益1億29百万円(前年同期比30.1%減)、経常利益1億82百万円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円)と減収減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鮮魚生産物消費の低下とともに価格安取引の値動きとなったほか、当期は記録的な集中豪雨、猛暑及び大型台風の発生で様々なリスクに晒されております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、自然環境の変化で不安定な養殖環境となったほか、夏生産のエビ細菌感染症対策や新型コロナウイルス感染拡大を背景に、養殖の稚エビ投入尾数が抑制されたことや一部取引先において細菌感染症が発生したこともあって飼料販売につながらず前年同期を大幅に下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったことから、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及び雑魚飼料類が前年同期を上回りました。
鮮魚販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、卸売市場への鮮魚販売量が大幅に減少したほか、競り価格安の値動きとなりました。また、魚類種苗販売は、取引先の養殖魚の出荷見合わせで在池尾数が多かったことや放流イベントの延期等で、取引予約のキャンセルや尾数減の動きとなったことなどから、鮮魚及び種苗販売とも前年同期を下回りました。
その結果、売上高は61億5百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は1億60百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染拡大は、インバウンド需要の消失、外食市場の低下及びイベント等の開催自粛とともに、個人消費も縮小している状況から、企業間においては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗営業自粛や旅行客減少の煽りを受け、業務用商品の販売は低下したものの、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び皿うどん類の販売が好調に推移し前年同期を上回りました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業務用及び外食向けの販売が大幅に減少しましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は37億7百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は2億78百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億99百万円増加し130億86百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億58百万円増加、受取手形及び売掛金が11億1百万円増加した一方、仕掛品が2億40百万円減少となったほか、原材料及び貯蔵品が25百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ7億83百万円増加し82億29百万円となりました。これは、主として買掛金が6億22百万円増加、短期借入金が8億66百万円増加、長期借入金が5億82百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ84百万円減少し48億57百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億17百万円減少したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億59百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。