四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスが感染力の強い変異株へと置き換わり感染リスクは高まる懸念があるものの、ワクチン接種の進展、感染防止知識の蓄積及び重症化率が軽減していることなどを背景に、行動制限等も緩和されて企業活動や個人消費も徐々に回復基調にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価上昇力の強まりが、今後、企業収益や家計負担に重くのしかかる様相で、先行きの不透明感が非常に強い状況で推移しました。
事業環境におきましては、個人消費も徐々に回復していると思われ、内食需要の継続とともに外食需要もコロナ禍前に戻りつつあります。反面、海外経済の不安定な動きから、魚粉や小麦粉等の主要原材料、エネルギー関連の燃料、輸送費及び包材などの価格高騰の影響は深刻化する兆しがあり、今後はコスト増による収益圧迫が予想されるため、コストカットや販売価格の見直しなどの対応の必要性に迫られています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高26億11百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失41百万円(前年同四半期は営業利益1億18百万円)、経常利益35百万円(前年同四半期比78.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(前年同四半期比57.5%減)と減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①水産事業
水産事業につきましては、長引く新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の減少やイベント中止等の影響が継続していることに伴い、鮮魚相場の変動や販売見通しが不透明なことを背景に、養殖業者においては、養殖魚の種苗導入、飼育及び出荷の調整が難しい状況が続いております。
また、養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉が、海外経済情勢の悪化や新興国の強力な買い付けに起因して、これまでにない高値取引となっているほか、円安進行やエネルギー関連商材の高騰も加わって、収益圧迫の動きとなっています。今後、原材料費等の上昇分を製品価格に転嫁せざるを得ない状況で推移しました。
エビ飼料類は、地域によって出荷調整等で養殖在池尾数に多少バラつきはあったものの、ほぼ前年同期並みに推移しました。ハマチ飼料類は、昨年のモジャコ(ハマチの稚魚)採捕不漁や補助金事業を利用した成魚出荷が前倒しとなったことなどの影響を受け、養殖在池尾数が例年よりも少ない状況となった結果、販売量が減少し減収となりました。また、ヒラメ・トラフグ飼料類の販売も低調な動きで減収となりました。受託生産販売は、主要原料等の仕入価格上昇に伴う製品価格の値上げ前の取り込みがあり、増収となりました。
養殖事業では、飼育環境の改善を進めながら魚種ごとに成長過程に応じて出荷を行っており、当四半期においては出荷サイズの取り上げが少なかったことから減収となりました。魚類種苗生産は、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた取引先からの受注が増加し、増収となりました。鮮魚販売事業は、外食等業務用向けの販売が回復傾向にあり、増収となりました。
その結果、売上高は13億93百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比84.7%減)となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、個人消費は内食需要の継続とともに外食・旅行需要においても日常を取り戻しつつあります。しかしながら、不安定な世界情勢や円安の進行、エネルギー関連商材の高騰などの影響により、想定以上のペースで食料品価格の値上がりが続いております。
水産事業と同様に、主原料の小麦粉を始め、パーム油や資材、輸送費等が軒並み値上がりしている状況の中で、販売店の不安定な販促の影響が今後も予想されており、価格見直しにより原材料等のコスト上昇分を製品価格へ適切に転嫁する見定めが必要な状況で推移しました。
即席麺類は、インバウンド需要が回復に至っていない状況から大口取引先向け販売は低調に推移しましたが、昨年からの新規取引先の受注が増えたことや地元店舗とのコラボ商品の取り組み等により、前年同期と比べ増収となりました。乾麺類(うどん・そうめん等)は、地元企業の特売採用やシェア拡大等により増収となりました。また、主力商品の皿うどん類は、競合他社との戦略や価格競争が続くなか、前年同期並みに推移しました。一方で、ラーメン類は、海外向けOEM商品の受注が大幅に減少し、減収となりました。
かき揚げ類及び穀粉類の販売は、昨年の外食需要や業務用の落ち込みが回復傾向に転じたことから、増収となりました。また、カレールー類・シチュー類は、前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は12億18百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比63.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億20百万円増加し、128億3百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が2億49百万円増加し、商品及び製品が1億69百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ6億87百万円増加し、75億67百万円となりました。これは、主として買掛金が1億55百万円増加し、短期借入金が5億8百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ32百万円増加し、52億36百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は49百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。