文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境に関しては引き続き改善傾向にあります。他方、日銀短観6月調査では大企業・製造業の業況判断は2四半期連続で悪化しております。また、小売業に関しては価格競争が激しく大幅悪化となっています。
また、消費動向調査の「暮らし向き」や「収入の増え方」に関する意識指標に現れているように、消費者マインドについては、力強さを欠いた状況が続いています。このような状況が長引くなかで、小売業界における水産・一般食品のカテゴリーにおいては、その動向は低調な状況が続いており、業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい環境の下で、当社グループでは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27億6百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益69百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益1億2百万円(前年同期比41.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円(前年同期比148.7%増)と減収増益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
主力のエビ飼料類は、取引先養殖業者に大きな変動はなく前年同期を若干上回りました。海外向けに関しても堅調な推移となりました。魚飼料類は受託製造の大幅な落ち込みがあり前年同期を大きく下回りました。子会社は堅調に推移しております。
その結果、売上高は15億2百万円(前年同期比22.8%減)、セグメント利益は84百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
②食品事業
食品事業では、主力の皿うどん類及びカップ類は前年同期を若干下回りました。即席めん類、ラーメン類は順調に推移しました。乾麺では、そうめん類は前年同期を上回りました。そば類及びうどん類は前年同期を下回りました。子会社は順調に推移しております。
その結果、売上高は12億4百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5億84百万円増加し、125億30百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2億42百万円増加、商品及び製品が1億38百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億76百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億44百万円増加し、63億37百万円となりました。これは、主として買掛金が1億55百万円増加、短期借入金が4億89百万円増加、長期借入金が1億44百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、61億93百万円となりました。これは、主として利益剰余金が19百万円増加、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、主要な販売先であるフィード・ワン株式会社に対する、養魚用配合飼料の売上高は前年同期比4億44百万円減少の42百万円となりました。これは、同社からの受託生産の減少によるものです。なお、同社においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」(4)主要な顧客についての項をご参照ください。
(注) 当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。