四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や所得・雇用環境などの改善が景気の緩やかな回復基調を下支えしているとみられるものの、グローバル経済の減速や貿易摩擦の深刻化に伴い輸出や生産に弱い動きとなっているほか、労働力不足等に伴う人件費や物流費の上昇など不安定な状況が続いており先行き不透明な状況で推移しました。このような状況が長引くなかで、消費税率引き上げに伴う家計負担も徐々に重くなると思われ、消費者の買い控えや業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めるなか、商品の信頼性向上やグローバル社会で通用する食品安全規格「ISO22000」の認証取得において、食品事業は本年5月に取得し、水産事業は来年5月に取得する予定で進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高63億11百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益55百万円(前年同期比80.7%減)、経常利益1億19百万円(前年同期比65.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億7百万円)の増収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業は、養魚用配合飼料販売において、養殖環境は特に熊本県八代海域で本年8月後半に発生した赤潮による被害が大きく、餌止めによる影響、競合他社との価格競争及び受託生産販売が低調などから厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか、エビ飼料類は、エビ養殖環境が例年と比べ水温が高く細菌感染症等の被害の影響を受けるなどし、前年同期を下回りました。ハマチ飼料類、ヒラメ飼料類及びマダイ飼料類は、一部地域で赤潮発生による影響を受けたものの、新規販売先の獲得や既存販売先シェア拡大で、前年同期を大きく上回りました。子会社は前年同期並みに推移しましたが、利益面におきましては、子会社における生産不調や在庫の評価減等もあり、前年同期を下回る厳しい利益水準となりました。
その結果、売上高は38億79百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
②食品事業
食品事業は、引き続き価格競争がある一方、物流費等のコスト上昇から本年9月から値上げを実施しましたが、値上げ浸透までは苦戦が予想される厳しい事業環境で推移しました。このような状況のなか、即席めん類及びそうめん類は、前年同期並みに推移しました。皿うどん類、棒状ラーメン類及びカップ類は、プライベート商品を含め順調に推移し前年同期を上回りました。子会社におきましては、前年同期を維持するに留まっております。利益面におきましては、材料費や物流コスト等の上昇で厳しい環境で推移しました。
その結果、売上高は24億31百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は1億31百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5億37百万円増加し135億48百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億28百万円減少、受取手形及び売掛金が5億35百万円増加、仕掛品が1億51百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億48百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億58百万円増加し81億46百万円となりました。これは、主として買掛金が2億3百万円増加、短期借入金が7億6百万円増加、長期借入金が3億12百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し54億1百万円となりました。これは、主として利益剰余金が35百万円減少、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ3億10百万円増加し16億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ62百万円減少し3億79百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1億19百万円、仕入債務の増加額2億3百万円などの資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額3億35百万円、売上債権の増加額5億35百万円、法人税等の支払額42百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ22百万円増加し3億5百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億95百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ33百万円減少し3億55百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出5億49百万円、配当金の支払額34百万円などの資金の減少要因があった一方で、短期借入金の増加額8億25百万円、長期借入による収入1億20百万円の資金の増加要因があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や所得・雇用環境などの改善が景気の緩やかな回復基調を下支えしているとみられるものの、グローバル経済の減速や貿易摩擦の深刻化に伴い輸出や生産に弱い動きとなっているほか、労働力不足等に伴う人件費や物流費の上昇など不安定な状況が続いており先行き不透明な状況で推移しました。このような状況が長引くなかで、消費税率引き上げに伴う家計負担も徐々に重くなると思われ、消費者の買い控えや業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めるなか、商品の信頼性向上やグローバル社会で通用する食品安全規格「ISO22000」の認証取得において、食品事業は本年5月に取得し、水産事業は来年5月に取得する予定で進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高63億11百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益55百万円(前年同期比80.7%減)、経常利益1億19百万円(前年同期比65.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億7百万円)の増収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業は、養魚用配合飼料販売において、養殖環境は特に熊本県八代海域で本年8月後半に発生した赤潮による被害が大きく、餌止めによる影響、競合他社との価格競争及び受託生産販売が低調などから厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか、エビ飼料類は、エビ養殖環境が例年と比べ水温が高く細菌感染症等の被害の影響を受けるなどし、前年同期を下回りました。ハマチ飼料類、ヒラメ飼料類及びマダイ飼料類は、一部地域で赤潮発生による影響を受けたものの、新規販売先の獲得や既存販売先シェア拡大で、前年同期を大きく上回りました。子会社は前年同期並みに推移しましたが、利益面におきましては、子会社における生産不調や在庫の評価減等もあり、前年同期を下回る厳しい利益水準となりました。
その結果、売上高は38億79百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
②食品事業
食品事業は、引き続き価格競争がある一方、物流費等のコスト上昇から本年9月から値上げを実施しましたが、値上げ浸透までは苦戦が予想される厳しい事業環境で推移しました。このような状況のなか、即席めん類及びそうめん類は、前年同期並みに推移しました。皿うどん類、棒状ラーメン類及びカップ類は、プライベート商品を含め順調に推移し前年同期を上回りました。子会社におきましては、前年同期を維持するに留まっております。利益面におきましては、材料費や物流コスト等の上昇で厳しい環境で推移しました。
その結果、売上高は24億31百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は1億31百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5億37百万円増加し135億48百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億28百万円減少、受取手形及び売掛金が5億35百万円増加、仕掛品が1億51百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億48百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億58百万円増加し81億46百万円となりました。これは、主として買掛金が2億3百万円増加、短期借入金が7億6百万円増加、長期借入金が3億12百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し54億1百万円となりました。これは、主として利益剰余金が35百万円減少、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ3億10百万円増加し16億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ62百万円減少し3億79百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1億19百万円、仕入債務の増加額2億3百万円などの資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額3億35百万円、売上債権の増加額5億35百万円、法人税等の支払額42百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ22百万円増加し3億5百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億95百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ33百万円減少し3億55百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出5億49百万円、配当金の支払額34百万円などの資金の減少要因があった一方で、短期借入金の増加額8億25百万円、長期借入による収入1億20百万円の資金の増加要因があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。