文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、酷暑や大型台風等の天候要因の影響もあり個人消費の伸びは鈍化しましたが、社会活動の活性化傾向は継続しており、家計の所得環境の改善や、コロナ禍前の水準を超える訪日外国人によるインバウンドや国内旅行などの観光需要が堅調であることから、全体として景気は緩やかに回復する基調となりました。7月に為替レートが一時1ドル=161円台後半を付けたのち円高傾向に修正されたことで輸入物価の上昇は抑制される見通しもありましたが、日本の国政選挙や米国の大統領選挙、緊迫する海外情勢、原材料費やエネルギー等の価格高騰の継続など、国内外は先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループの事業環境におきましては、外食需要、インバウンド需要の改善基調を受けて売上を伸ばすことができた反面、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は継続しており、コスト増加によるさらなる収益圧迫が予想されることから、コストカットや販売価格の見直しなどの取組みを進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高73億35百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益1億69百万円(前年同期は営業損失8百万円)、経常利益2億13百万円(前年同期比401.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失25百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業におきましては、インバウンド需要の拡大もあり、外食及び業務用向け関連商材の売買が活性化しています。全体的なコスト増加や養殖在池尾数の減少等の影響を受けて鮮魚相場は上昇しているものの、市場は魚種を切り替えるなどして少しでも安い商材を求める動きがあり、販売競争は激しくなっています。養殖業者においては、九州地区で発生した大規模な赤潮による被害や、猛暑による漁場の海水温上昇の影響による在池魚の生育の遅れ、養殖コストの上昇分ほど浜値相場が上がらないなど、厳しい状況が続いております。
養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉や魚油は最高値の状況から緩和されましたが、現在著しく価格が上昇している原材料があり、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストも高止まりの状況が継続しています。業界や取引先の動向を注視しながら、コストダウンと付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。
エビ飼料類は、販売先での育成状況が良好であったことや、既存客先での当社シェア率アップなどがあり、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、台風や赤潮による給餌制限などの影響が少なく、価格改定前の買込みもあったことから自社・受託製品ともに販売が順調に進み、前年同期を上回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、高水温期の制限給餌があったものの赤潮による餌止めの影響はなく、販売数量が増加したことから、前年同期を上回りました。
魚類種苗生産事業は、養殖業者向けと放流事業向けの出荷がともに増加し、成魚販売も拡大したことから、前年同期を上回りました。鮮魚販売事業は、仕入先の見直しにより他社並みの売価設定で拡販ができたことと、新規量販店向けの販売が開始できたことから、前年同期を上回りました。クルマエビ養殖事業は、養殖池の環境が改善できたことで在庫数量が多くなり出荷数量も増加したことと、販売単価が上昇したことから、前年同期を上回りました。魚類養殖事業は、販売単価改定の影響で大口取引先へのスギの出荷量が減少したことと、前期で養殖を終了したクロマグロの出荷がなかったことから、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は45億12百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は2億77百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、値上基調だった量販店が集客を改善するために食品メーカーのNB商品をPB商品に切り替えて販売価格を引き下げ、他店との差別化を図る動きが強まっています。また、インバウンド需要は増加傾向であり、引き続き海外向け市場も活発に推移しました。
輸入小麦の政府売渡価格は値下げ傾向ですが、小麦粉の価格は高止まりしている状況にあります。販売店での拡販競争は今後も厳しいものであることが予想され、販売アイテムの統廃合による生産効率の改善や、付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。
即席麺類は、インバウンド需要の増加傾向を受けてPB商品や海外向け自社商品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。乾麺類(うどん・そうめん等)は、価格改定や終売の影響による販売数量の減少はあったものの、新規販売先の開拓による増加があり、前年同期をやや上回りました。皿うどん類は、PB商品の販売は減少したものの、自社の価格訴求品と新商品が増加し、前年同期を上回りました。ラーメン類は、自社商品はほぼ前年並みでしたが、海外向けPB商品の受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。
カレールー・シチュールー類は、夏場に高騰した葉物野菜に対してカレー食材の野菜が割安感があったことを背景に量販店への販促や新規導入が進み、今期発売したレトルト商品の受注も増加したことから、前年同期を上回りました。穀粉類は、海外向け業務用製品の増加や新規企画の採用はありましたが、複数の取引先で企画商品がなかった影響などにより、前年同期を下回りました。かき揚げ類は、北陸応援フェアや高齢者施設給食向けの受注は順調に推移しましたが、原料となる白エビの極端な不漁のため共同購入事業者向け受注の数量を制限したことや価格改定の影響による受注減少があり、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は28億22百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は71百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億16百万円増加し154億17百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が8億79百万円増加、商品及び製品が2億1百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ6億77百万円増加し101億71百万円となりました。これは、主として買掛金が1億61百万円増加、短期借入金が15億57百万円増加、長期借入金が7億22百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し52億46百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ85百万円増加し12億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ4億69百万円増加し5億58百万円となりました。
主な要因は、棚卸資産の増減額の増加91百万円、未収消費税等の減少額の減少2億66百万円、法人税等の支払額の増加69百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ68百万円増加し1億69百万円となりました。
主な要因は、補助金の受取額の減少による収入の減少50百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べて4億71百万円増加し7億51百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の増減額の増加5億95百万円、長期借入れによる収入の減少1億30百万円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。