四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部地域において、夏場に相次いだ自然災害の影響がみられるものの緩やかな回復傾向を維持しています。また、雇用環境に関しては引き続き改善傾向を示しています。しかしながら、消費動向調査の「暮らし向き」や「収入の増え方」に関する消費者意識については、弱いマインドも表れています。このような状況が長引くなかで、小売業界における水産及び一般食品のカテゴリーにおいては、その動向は低調な状況が続いており、業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組みました。
コンプライアンス経営に関しては、全ての苦情・クレーム情報等が経営トップにタイムリーに届く体制を強化いたしました。また、品質・安全の追求に関しては、ISO22000認証取得について、2019年春の取得を目指す食品部門の本社工場に加えて、水産部門の鹿児島工場においても2020年春の取得に向けて取り組みを開始いたしました。
また、食品部門の本社工場に関して、主力の皿うどんラインの生産能力の増強及び品質・安全の追求を主眼とした工場新築計画の検討を行ってまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高60億7百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益2億87百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益3億49百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億7百万円(前年同期比3.9%増)と減収増益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
主力のエビ飼料類は、一部取引先養殖業者において生産不調等があり、前年同期を下回りました。魚飼料類は受託製造の大幅な落ち込みがあり前年同期を大きく下回りました。
なお、受託製品の販売数量は大きく落ち込みましたが、比較的利益率が高い自社製品の販売数量は前年同期を若干上回りました。また、子会社は順調に推移し配合飼料関連の落ち込みをカバーしております。
その結果、売上高は36億62百万円(前年同期比25.7%減)、セグメント利益は3億59百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
②食品事業
食品事業では、主力の皿うどん類は前年並みの売上を確保いたしました。即席めん類は前年同期を下回りました。ラーメン類はPB商品を含め順調に推移しました。乾麺類は前年同期を下回りました。子会社は順調に推移しております。
その結果、売上高は23億45百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億8百万円増加し126億54百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億57百万円減少、受取手形及び売掛金が7億88百万円増加、有形固定資産が1億92百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ7億62百万円増加し65億55百万円となりました。これは、主として短期借入金が9億73百万円増加、長期借入金が3億8百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し60億99百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億65百万円増加、自己株式が2億28百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2億7百万円減少し13億5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ90百万円減少し4億41百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益3億49百万円、仕入債務の増加額1億20百万円などの資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額1億62百万円、売上債権の増加額7億88百万円、法人税等の支払額84百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ72百万円減少し2億82百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億87百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ1億13百万円増加し3億89百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出3億45百万円、配当金の支払額42百万円、自己株式の取得による支出2億28百万円などの資金の減少要因があった一方で、短期借入金の増加額10億10百万円の資金の増加要因があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億24百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、水産部門の養魚用配合飼料の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、主要な販売先であったフィード・ワン株式会社からの受託生産の減少によるものです。なお、同社においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」(4)主要な顧客についての項をご参照ください。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部地域において、夏場に相次いだ自然災害の影響がみられるものの緩やかな回復傾向を維持しています。また、雇用環境に関しては引き続き改善傾向を示しています。しかしながら、消費動向調査の「暮らし向き」や「収入の増え方」に関する消費者意識については、弱いマインドも表れています。このような状況が長引くなかで、小売業界における水産及び一般食品のカテゴリーにおいては、その動向は低調な状況が続いており、業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組みました。
コンプライアンス経営に関しては、全ての苦情・クレーム情報等が経営トップにタイムリーに届く体制を強化いたしました。また、品質・安全の追求に関しては、ISO22000認証取得について、2019年春の取得を目指す食品部門の本社工場に加えて、水産部門の鹿児島工場においても2020年春の取得に向けて取り組みを開始いたしました。
また、食品部門の本社工場に関して、主力の皿うどんラインの生産能力の増強及び品質・安全の追求を主眼とした工場新築計画の検討を行ってまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高60億7百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益2億87百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益3億49百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億7百万円(前年同期比3.9%増)と減収増益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
主力のエビ飼料類は、一部取引先養殖業者において生産不調等があり、前年同期を下回りました。魚飼料類は受託製造の大幅な落ち込みがあり前年同期を大きく下回りました。
なお、受託製品の販売数量は大きく落ち込みましたが、比較的利益率が高い自社製品の販売数量は前年同期を若干上回りました。また、子会社は順調に推移し配合飼料関連の落ち込みをカバーしております。
その結果、売上高は36億62百万円(前年同期比25.7%減)、セグメント利益は3億59百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
②食品事業
食品事業では、主力の皿うどん類は前年並みの売上を確保いたしました。即席めん類は前年同期を下回りました。ラーメン類はPB商品を含め順調に推移しました。乾麺類は前年同期を下回りました。子会社は順調に推移しております。
その結果、売上高は23億45百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億8百万円増加し126億54百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億57百万円減少、受取手形及び売掛金が7億88百万円増加、有形固定資産が1億92百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ7億62百万円増加し65億55百万円となりました。これは、主として短期借入金が9億73百万円増加、長期借入金が3億8百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し60億99百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億65百万円増加、自己株式が2億28百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2億7百万円減少し13億5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ90百万円減少し4億41百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益3億49百万円、仕入債務の増加額1億20百万円などの資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額1億62百万円、売上債権の増加額7億88百万円、法人税等の支払額84百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ72百万円減少し2億82百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億87百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ1億13百万円増加し3億89百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出3億45百万円、配当金の支払額42百万円、自己株式の取得による支出2億28百万円などの資金の減少要因があった一方で、短期借入金の増加額10億10百万円の資金の増加要因があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億24百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、水産部門の養魚用配合飼料の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、主要な販売先であったフィード・ワン株式会社からの受託生産の減少によるものです。なお、同社においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」(4)主要な顧客についての項をご参照ください。