有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や近隣諸国における地政学的リスク、中国および新興国経済の先行きなど不安定要素があるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、高付加価値製品の開発および積極的な営業活動とコストの見直しに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は5,005百万円(前期比1.0%減)、営業利益は286百万円(前期比42.5%減)、経常利益は273百万円(前期比39.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円(前期比40.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、利益率の高い製品の海外売上が前連結会計年度に比べ低調に推移した結果、売上高は3,637百万円(前期比6.0%減)となりました。利益面では、千葉ニューテックセンターの新設などの設備投資による減価償却費や研究開発費の増加により、セグメント利益(営業利益)は497百万円(前期比36.7%減)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、競合他社との厳しい市場競争の状況の中、製造コストの低減や新製品の投入および積極的な営業活動に注力した結果、売上高は1,365百万円(前期比15.3%増)、セグメント利益(営業利益)は60百万円(前期比198.5%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、8,529百万円となりました。これは主に、現金及び預金211百万円の増加、受取手形及び売掛金138百万円の増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、4,065百万円となりました。これは主に、長期借入金203百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、4,464百万円となりました。これは主に、利益剰余金137百万円の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、当連結会計年度末には1,378百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の資金の増加(前年同期 148百万円の資金の増加)となりました。これは主に、減少要因として売上債権の増加額130百万円がありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益273百万円、減価償却費269百万円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の資金の減少(前年同期 1,070百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出353百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の資金の増加(前年同期 155百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,360百万円、長期借入金の返済による支出1,156百万円などがあったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
テクノ製品事業	3,615,926	△10.2
メディカル製品事業	1,339,508	11.9
その他	―	―
合計	4,955,435	△5.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
テクノ製品事業	3,637,020	△6.0
メディカル製品事業	1,365,394	15.3
その他	3,180	△7.2
合計	5,005,595	△1.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%減の5,005百万円となりました。国内売上高はメディカル製品事業の売上が好調だったため、前連結会計年度に比べ9.0%増の2,142百万円となり、海外売上高はテクノ製品事業の売上が低調に推移したため、7.4%減の2,863百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費91百万円の増加、社員給与38百万円の増加、減価償却費22百万円の増加、発送費18百万円の増加などにより、前連結会計年度に比べ16.8%増の1,271百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ42.5%減の286百万円となりました。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.0%減の3,637百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ36.7%減の497百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。サインペン先では価格面で厳しい状況が続いておりますが、受注改善が見受けられ国内向け、海外向けの売上は今後堅調に推移して行くものと判断しております。コスメティック用ペン先は需要の波が大きく、上期は厳しい状況が続いておりましたが、下期以降は回復基調になっております。また、積極的な営業活動の効果も表れつつあると判断しておりますが、業績向上には、同時に品質問題等に迅速かつ的確に対応できる社内体制の強化が重要な課題のひとつになると判断しております。更に、多様化する顧客ニーズへの対応や塗布部材の利用範囲拡大に伴う新分野への展開として、研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などへ注力し、これらに投資することが将来に向けての業績向上、利益拡大に繋がると判断しております。
メディカル製品事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%増の1,365百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ198.5%増の60百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー(薬液注入器)、血管造影用ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセルフューザーでは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入することで販売が好調に推移しました。血管造影用ガイドワイヤーでは、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、より信頼性の高い製品を市場へ供給しております。
引き続き、より高い安全性と利便性を兼ね備えた製品を開発し顧客に提供することが、社会貢献と業績向上に繋がるものと判断しております。また、医療機器の品質問題は、患者様の生命に係わるとともに当社グループの業績に与える影響も大きく、重要課題と認識しており品質管理には万全を期しております。
なお、医療政策に関する事項として、2年に1度、医療保険の償還価額の引き下げが行われるため、コスト削減を行うとともに、より安全で信頼性の高い製品を顧客に提供し続けるため、生産体制の合理化にも注力しております。
経常利益は、補助金収入18百万円があったものの営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ39.3%減の273百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ40.2%減の184百万円となりました。
なお、その他、経営者の問題認識と今後の方針及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」及び「2[事業等のリスク]」に記載しておりますので、併せてご参照願います。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、引き続き、利益改善、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により、その拡大を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済等を行い、財務体質の強化に努めてまいります。
なお、財政状態の状況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より187百万円増加し、1,378百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。