半期報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績

	第139期 中間連結会計期間	第140期 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	2,622,286千円	2,991,292千円	369,005千円	14.1%
営業利益	269,867千円	488,542千円	218,674千円	81.0%
営業利益率	10.3%	16.3%	+6.0ポイント
経常利益	293,902千円	453,726千円	159,824千円	54.4%
経常利益率	11.2%	15.2%	+4.0ポイント
親会社株主に帰属する 中間純利益	217,535千円	302,335千円	84,800千円	39.0%

当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド消費の増加などにより景気は緩やかな回復基調が続く一方で、人件費や物流コストの増加などによる物価高騰や為替の急変動、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは第8次中期経営計画(オ-ベクスビジョン2024)を2022年よりスタートし、4つの基本戦略である①既存事業の強化による事業拡大と持続的成長に向けた設備投資、②グル-プ技術を結集した新製品開発および新分野への展開、③スタンダード市場の上場維持基準適合への取組み推進、④多様で柔軟な働き方と環境負荷低減活動の推進、に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は2,991百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は488百万円(前年同期比81.0%増)、経常利益は453百万円(前年同期比54.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円(前年同期比39.0%増)となりました。営業利益率は16.3%となり、前年同期比で6.0ポイント増加しました。経常利益率は15.2%となり、前年同期比で4.0ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)

	第139期 中間連結会計期間	第140期 中間連結会計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	1,902,215千円	2,174,483千円	272,268千円	14.3%
セグメント利益	381,570千円	598,077千円	216,507千円	56.7%
セグメント利益率	20.1%	27.5%	+7.4ポイント

テクノ製品事業は、中国とインドを含むアジア地域の売上が好調に推移しました。コスメ用ペン先の売上は低調に推移しましたが、付加価値の高い筆記具用ペン先の売上が伸長した結果、売上高は2,174百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は598百万円(前年同期比56.7%増)となりました。セグメント利益率は27.5%となり、前年同期比で7.4ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)

	第139期 中間連結会計期間	第140期 中間連結会計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	720,071千円	816,808千円	96,736千円	13.4%
セグメント利益	48,427千円	65,337千円	16,910千円	34.9%
セグメント利益率	6.7%	8.0%	+1.3ポイント

メディカル製品事業は、国内各地で積極的なプロモーション活動を展開し、シェア拡大に向けて販売活動に注力した結果、売上高は816百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比34.9%増)となりました。セグメント利益率は8.0%となり、前年同期比で1.3ポイント増加しました。
② 財政状態

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
資産	9,721,703千円	9,625,248千円	△96,455千円
負債	3,465,057千円	3,115,939千円	△349,117千円
純資産	6,256,646千円	6,509,308千円	252,662千円
自己資本比率	64.4%	67.6%	+3.2ポイント

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、9,625百万円となりました。これは主に、仕掛品83百万円の増加があるものの、現金及び預金180百万円が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、3,115百万円となりました。これは主に、長期借入金322百万円が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,509百万円となりました。これは主に、利益剰余金240百万円が増加したことによるものであります。
自己資本比率は67.6%となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュフロー	601,298千円	312,639千円	△288,659千円
投資活動によるキャッシュフロー	△99,225千円	△202,285千円	△103,059千円
財務活動によるキャッシュフロー	△138,841千円	△391,438千円	△252,596千円
換算差額	7,566千円	△11,418千円	△18,984千円
現金及び現金同等物の期首残高	2,388,065千円	2,840,544千円	452,478千円
現金及び現金同等物の期末残高	2,758,862千円	2,548,041千円	△210,820千円

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、2,548百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の資金の増加(前年同期 601百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益452百万円、減価償却費135百万円、減少要因として棚卸資産の増加額143百万円、法人税等の支払額114百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の資金の減少(前年同期 99百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として定期預金の預入による支出112百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の資金の減少(前年同期 138百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出422百万円、増加要因として長期借入れによる収入100百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。