半期報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績

	第140期 中間連結会計期間	第141期 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	2,991,292千円	3,056,514千円	65,221千円	2.2%
営業利益	488,542千円	351,549千円	△136,993千円	△28.0%
営業利益率	16.3%	11.5%	△4.8ポイント
経常利益	453,726千円	350,897千円	△102,829千円	△22.7%
経常利益率	15.2%	11.5%	△3.7ポイント
親会社株主に帰属する 中間純利益	302,335千円	354,721千円	52,385千円	17.3%

当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド消費の増加などにより、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、米国の関税政策の動向や物価高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ESG経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第9次中期経営計画(オ-ベクスビジョン2027)を今期よりスタートし、3つの基本戦略である①強固な収益基盤の構築、②環境負荷低減活動の推進、③成長を支える人財育成、に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は3,056百万円(前年同期比2.2%増)となりましたが、利益面におきましては、人件費アップや原材料費および電力費等のコスト増加により、営業利益は351百万円(前年同期比28.0%減)、経常利益は350百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は354百万円(前年同期比17.3%増)となりました。営業利益率は11.5%となり、前年同期比で4.8ポイント減少しました。経常利益率は11.5%となり、前年同期比で3.7ポイント減少しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)

	第140期 中間連結会計期間	第141期 中間連結会計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	2,174,483千円	2,229,054千円	54,570千円	2.5%
セグメント利益	598,077千円	448,182千円	△149,895千円	△25.1%
セグメント利益率	27.5%	20.1%	△7.4ポイント

テクノ製品事業は、中国を含むアジア地域の売上が好調に推移しました。筆記具用ペン先の売上が伸長した一方で、コスメチック用ペン先の売上は低調に推移しました。その結果、売上高は2,229百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は448百万円(前年同期比25.1%減)となりました。セグメント利益率は20.1%となり、前年同期比で7.4ポイント減少しました。
(メディカル製品事業)

	第140期 中間連結会計期間	第141期 中間連結会計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	816,808千円	827,459千円	10,651千円	1.3%
セグメント利益	65,337千円	58,402千円	△6,934千円	△10.6%
セグメント利益率	8.0%	7.1%	△0.9ポイント

メディカル製品事業は、シェア拡大に向けて積極的なプロモーション活動を展開し、販売活動に注力した結果、売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は827百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比10.6%減)となりました。セグメント利益率は7.1%となり、前年同期比で0.9ポイント減少しました。
② 財政状態

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
資産	9,842,848千円	9,961,257千円	118,409千円
負債	3,135,047千円	3,009,096千円	△125,950千円
純資産	6,707,800千円	6,952,160千円	244,359千円
自己資本比率	68.1%	69.8%	1.7ポイント

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、9,961百万円となりました。これは主に、現金及び預金108百万円の減少があるものの、仕掛品107百万円、繰延税金資産95百万円などが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、3,009百万円となりました。これは主に、電子記録債務54百万円の増加があるものの、長期借入金91百万円、未払法人税等41百万円などが減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、6,952百万円となりました。これは主に、利益剰余金253百万円が増加したことによるものであります。
自己資本比率は69.8%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュフロー	312,639千円	276,866千円	△35,772千円
投資活動によるキャッシュフロー	△202,285千円	△46,828千円	155,456千円
財務活動によるキャッシュフロー	△391,438千円	△247,796千円	143,641千円
換算差額	△11,418千円	9,558千円	20,977千円
現金及び現金同等物の期首残高	2,840,544千円	2,750,379千円	△90,164千円
現金及び現金同等物の期末残高	2,548,041千円	2,742,179千円	194,137千円

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、2,742百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、276百万円の資金の増加(前年同期 312百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益352百万円、減価償却費136百万円、減少要因として棚卸資産の増加額162百万円、法人税等の支払額136百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の資金の減少(前年同期 202百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出141百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入100百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の資金の減少(前年同期 391百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出291百万円、配当金の支払額100百万円、増加要因として長期借入れによる収入200百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。