有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、特に重要な見積もりを伴う会計方針は以下のとおりであります。
(固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が翌連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(貸倒引当金)
当社では、国内外の取引先の予期せぬ経営破綻の発生に備えて、情報収集や与信管理などを実施しております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、取引先の経営悪化が予想されますが、当面は回収不能には至らないものと仮定して引当計上しております。万が一、回収不能となる債権が発生した場合には、引当金の計上金額が修正される可能性があります。
(賞与引当金)
当社では、①総額人件費決定プロセスを透明化すること、②全社員の業績への関心を高め、業績目標達成への意識づけを図ること、③企業業績に応じて総額人件費を決定し適正化を図ることを目的として総額人件費制度を導入しております。
基準となる指標に合わせて、人件費の総額を管理する仕組みであり、増減額は賞与原資として調整されます。当社では過去の実績等を踏まえ、賞与原資に対して合理的な金額を引当計上していると判断しておりますが、業績の大幅な増減が発生した場合には引当金の計上金額が修正される可能性があります。
(2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
売上高	5,294,656千円	5,140,916千円	△153,740千円	△2.9%
営業利益	435,056千円	218,426千円	△216,630千円	△49.8%
営業利益率	8.2%	4.2%	△4.0%	―
経常利益	429,011千円	202,629千円	△226,382千円	△52.8%
経常利益率	8.1%	3.9%	△4.2%	―
親会社株主に帰属する 当期純利益	317,865千円	140,651千円	△177,214千円	△55.8%

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.9%減の5,140百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移したものの、前連結会計年度に比べ2.0%減の2,228百万円となりました。海外売上高は、テクノ製品事業における海外顧客の在庫調整および価格の低下傾向などが予想以上に継続し、また、1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による輸出への影響などがあった結果、3.6%減の2,912百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の削減効果などにより前連結会計年度に比べ0.6%減の1,231百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ49.8%減の218百万円となりました。
経常利益は、営業外収益として補助金収入などがありましたが、営業利益の減少により前連結会計年度に比べ52.8%減の202百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により前連結会計年度に比べ55.8%減の140百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)

	前連結会計年度	当前連結会計年度	増減	増減率
外部顧客への売上高	3,900,326千円	3,661,020千円	△239,306千円	△6.1%
セグメント利益	644,253千円	402,382千円	△241,871千円	△37.5%
セグメント利益率	16.5%	11.0%	△5.5%	―

テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度の売上高は、国内売上は堅調に推移したものの、海外売上については付加価値の高い製品売上が低調に推移したことに加えて、1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による輸出への影響などがあった結果、前連結会計年度に比べ6.1%減の3,661百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ37.5%減の402百万円となりました。セグメント利益率は11.0%となり、前連結会計年度に比べ5.5%低下しました。
海外売上割合の高いテクノ製品事業では、1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による景気の後退により、今後のグローバル市場の環境悪化は避けられない状況であり、従来からの低価格傾向に拍車がかかると共に、受注の減少傾向がしばらく続くものと考えております。このような事業環境を背景として、生産体制の見直しによる在庫削減や価格競争力の向上が当面の課題になると判断しており、生産性向上によるコストダウン、高付加価値の製品開発などに注力してまいります。
また、持続的成長への取り組みとして、多様化する顧客ニーズに対応したマーケティング活動の強化とコア技術の新分野への製品展開を進めてまいります。
(メディカル製品事業)

	前連結会計年度	当前連結会計年度	増減	増減率
外部顧客への売上高	1,390,651千円	1,476,119千円	85,468千円	6.1%
セグメント利益	57,626千円	88,954千円	31,328千円	54.4%
セグメント利益率	4.1%	6.0%	1.9%	―

メディカル製品事業の当連結会計年度の売上高は、積極的な営業およびプロモーション活動に取り組み、主力製品のベセルフューザーとガイドワイヤーの拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ6.1%増の1,479百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54.4%増の88百万円となりました。セグメント利益率は、6.0%となり、前連結会計年度に比べ1.9%増加しました。
主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ており、売上は堅調に推移しております。引き続き公開講座や学界におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を目指してまいります。もう1つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めてまいります。更に、医療機器の安定供給とコストダウンに向けて、製造委託先の海外移管などを含めた再編を進めております。また、当社グループの製造する医療機器については、新型コロナウイルス感染拡大への影響による需要の減少はほとんどないと判断しております。
メディカル製品事業では、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
② 財政状態

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
資産	8,659,164千円	8,526,527千円	△132,637千円
負債	3,939,834千円	3,760,941千円	△178,893千円
純資産	4,719,330千円	4,765,585千円	46,255千円
自己資本比率	54.5%	55.9%	1.4%

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、8,526百万円となりました。これは主に、仕掛品45百万円の増加があるものの、建物及び構築物(純額)87百万円、受取手形及び売掛金84百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、3,760百万円となりました。これは主に、未払法人税等106百万円、支払手形及び買掛金70百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金94百万円の増加、その他有価証券評価差額金26百万円の減少などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、引き続き、利益増加、たな卸資産の削減、売掛金回収遅延の防止などにより、財務バランスの改善を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済などを行い、財務体質の強化に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)	増減額(千円)
営業活動によるキャッシュフロー	509,040	278,973	△230,067
投資活動によるキャッシュフロー	△172,983	△139,393	33,590
財務活動によるキャッシュフロー	△339,164	△89,242	249,922
換算差額	△2,250	△5,525	△3,275
現金及び現金同等物の期首残高	1,378,909	1,373,550	△5,358
現金及び現金同等物の期末残高	1,373,550	1,418,362	44,811

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、1,418百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の資金の増加(前年同期 509百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として減価償却費289百万円、税金等調整前当期純利益202百万円、減少要因として法人税等の支払額175百万円、仕入債務の減少額67百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の資金の減少(前年同期 172百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の資金の減少(前年同期 339百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額46百万円およびリース債務の返済による支出50百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
テクノ製品事業	3,699,311	△6.0
メディカル製品事業	1,450,804	△0.5
その他	―	―
合計	5,150,116	△4.5

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
テクノ製品事業	3,661,020	△6.1
メディカル製品事業	1,476,119	6.1
その他	3,777	2.7
合計	5,140,916	△2.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。