四半期報告書-第136期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績

	第135期 第2四半期 連結累計期間	第136期 第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	2,567,636千円	2,301,191千円	△26,445千円	△10.4%
営業利益	64,948千円	139,338千円	74,389千円	114.5%
営業利益率	2.5%	6.1%	+3.6ポイント
経常利益	45,831千円	145,693千円	99,862千円	217.9%
経常利益率	1.8%	6.3%	+4.5ポイント
親会社株主に帰属する 四半期純利益	22,695千円	96,323千円	73,628千円	324.4%

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、4月からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の移動の制限や外出および営業の自粛など、景気の悪化は依然として継続しており非常に厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループはコロナ対策として在宅勤務の推進や工場内の営業サテライトオフィスの設置、TV会議システムの活用などを推進し、新製品の開発や生産性の向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,301百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益は139百万円(前年同四半期比114.5%増)、経常利益は145百万円(前年同四半期比217.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(前年同四半期比324.4%増)となりました。営業利益率は6.1%となり、前年同四半期比で3.6ポイント増加しました。経常利益率は6.3%となり、前年同四半期比で4.5ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)

	第135期 第2四半期 連結累計期間	第136期 第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	1,837,002千円	1,531,029千円	△305,973千円	△16.7%
セグメント利益	170,428千円	187,393千円	16,965千円	10.0%
セグメント利益率	9.3%	12.2%	+2.9ポイント

テクノ製品事業は、国内および海外売上が共に低調に推移しましたが、一方で国内外の出張費や宣伝費などの営業コスト削減に加えて、製造費用についてもトータルコスト削減に努めました結果、売上高は1,531百万円(前年同四半期比16.7%減)、セグメント利益(営業利益)は187百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。セグメント利益率は12.2%となり、前年同四半期比で2.9ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)

	第135期 第2四半期 連結累計期間	第136期 第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	728,764千円	768,177千円	39,413千円	5.4%
セグメント利益	32,812千円	90,082千円	57,269千円	174.5%
セグメント利益率	4.5%	11.7%	+7.2ポイント

メディカル製品事業は、主力製品のベセルフューザー(薬液注入器)の売上が堅調に推移しました結果、売上高は769百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は90百万円(前年同四半期比174.5%増)となりました。セグメント利益率は11.7%となり、前年同四半期比で7.2ポイント増加しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響としましては、テクノ製品事業では、世界経済の景気後退によりグローバル市場における需要の低迷と低価格傾向は今後も継続していくものと思われます。
また、メディカル製品事業では、コロナ感染回避による患者数の減少や手術件数の減少により、ガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの売上減少がしばらくは継続していくものと思われます。
このような状況の中で、利益確保の対策としましては、営業活動においては、従来の対面営業からWEB会議システムを活用したオンライン営業へのシフトを推進し、営業活動の効率化と出張旅費交通費や会議費および交際費等の削減に努めてまいります。また、在宅勤務の推進やWEB会議システムなどのIT活用、さらに千葉ニューテックセンター内の営業サテライトオフィスの設置などにより通勤および移動の負担を軽減し、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。
② 財政状態

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
資産	8,526,527千円	8,665,178千円	138,651千円
負債	3,760,941千円	3,848,019千円	87,077千円
純資産	4,765,585千円	4,817,159千円	51,573千円
自己資本比率	55.9%	55.6%	-0.3ポイント

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、8,665百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金104百万円の減少があるものの、現金及び預金249百万円などが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、3,848百万円となりました。これは主に、その他の流動負債44百万円の減少があるものの、長期借入金95百万円、未払法人税等41百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,817百万円となりました。これは主に、利益剰余金50百万円の増加などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、高付加価値製品の売上拡大およびコスト削減、たな卸資産の削減などにより財務バランスのより一層の改善を図るとともに、自己資本の充実と企業価値の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

	前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュフロー	115,673千円	333,665千円	217,991千円
投資活動によるキャッシュフロー	△13,613千円	△124,660千円	△111,046千円
財務活動によるキャッシュフロー	△75,033千円	27,286千円	102,320千円
換算差額	△5,987千円	1,557千円	7,545千円
現金及び現金同等物の期首残高	1,373,550千円	1,418,362千円	44,811千円
現金及び現金同等物の期末残高	1,394,588千円	1,656,210千円	261,621千円

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、1,656百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の資金の増加(前年同四半期 115百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益145百万円、減価償却費137百万円、売上債権の減少額105百万円、未払消費税等の増加額66百万円、減少要因としてたな卸資産の増加額124百万円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の資金の減少(前年同四半期 13百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出117百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の資金の増加(前年同四半期 75百万円の資金の減少)となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入300百万円、減少要因として長期借入金の返済による支出204百万円、配当金の支払額45百万円などがあったことによるものです。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。