四半期報告書-第139期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績

	第138期 第2四半期 連結累計期間	第139期 第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	2,658,520千円	2,622,286千円	△36,233千円	△1.4%
営業利益	341,308千円	269,867千円	△71,441千円	△20.9%
営業利益率	12.8%	10.3%	△2.5ポイント
経常利益	366,393千円	293,902千円	△72,490千円	△19.8%
経常利益率	13.8%	11.2%	△2.6ポイント
親会社株主に帰属する 四半期純利益	269,839千円	217,535千円	△52,304千円	△19.4%

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、5月に新型コロナウィルス感染症が5類感染症に変更された結果、経済活動の正常化により個人消費や設備投資の増加傾向が顕著に表れたものの、エネルギ-関連価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇などにより、経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場(スタンダード市場)において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第8次中期経営計画(オ-ベクスビジョン2024)の目標達成に向けてスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル-プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,622百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は269百万円(前年同四半期比20.9%減)、経常利益は293百万円(前年同四半期比19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。営業利益率は10.3%となり、前年同四半期比で2.5ポイント減少しました。経常利益率は11.2%となり、前年同四半期比で2.6ポイント減少しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)

	第138期 第2四半期 連結累計期間	第139期 第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	1,965,087千円	1,902,215千円	△62,872千円	△3.2%
セグメント利益	451,142千円	381,570千円	△69,571千円	△15.4%
セグメント利益率	23.0%	20.1%	△2.9ポイント

テクノ製品事業は、中国を含むアジア地域の売上は堅調に推移しましたが、ヨーロッパおよび国内の売上は低調に推移しました。その結果、売上高は1,902百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は381百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。セグメント利益率は20.1%となり、前年同四半期比で2.9ポイント減少しました。
(メディカル製品事業)

	第138期 第2四半期 連結累計期間	第139期 第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
外部顧客への売上高	693,087千円	720,071千円	26,984千円	3.9%
セグメント利益	44,350千円	48,427千円	4,077千円	9.2%
セグメント利益率	6.4%	6.7%	+0.3ポイント

メディカル製品事業は、コロナ禍の影響が解消したことにより積極的なプロモーション活動および販売拡大に注力しました。その結果、売上高は720百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は48百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。セグメント利益率は6.7%となり、前年同四半期比で0.3ポイント増加しました。
② 財政状態

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
資産	9,328,014千円	9,540,877千円	212,863千円
負債	3,494,583千円	3,522,337千円	27,754千円
純資産	5,833,431千円	6,018,540千円	185,109千円
自己資本比率	62.5%	63.1%	+0.6ポイント

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、9,540百万円となりました。これは主に、仕掛品69百万円、その他流動資産60百万円の減少があるものの、現金及び預金382百万円が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、3,522百万円となりました。これは主に、長期借入金67百万円の減少があるものの、未払法人税等48百万円、支払手形及び買掛金44百万円が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,018百万円となりました。これは主に、利益剰余金155百万円が増加したことによるものであります。
自己資本比率は63.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

	前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュフロー	190,164千円	601,298千円	411,133千円
投資活動によるキャッシュフロー	△44,026千円	△99,225千円	△55,199千円
財務活動によるキャッシュフロー	△113,700千円	△138,841千円	△25,141千円
換算差額	8,504千円	7,566千円	△937千円
現金及び現金同等物の期首残高	2,435,227千円	2,388,065千円	△47,162千円
現金及び現金同等物の期末残高	2,476,169千円	2,758,862千円	282,692千円

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,758百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の資金の増加(前年同四半期 190百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益293百万円、減価償却費129百万円、未払消費税等の増加額79百万円、減少要因として法人税等の支払額42百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の資金の減少(前年同四半期 44百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出96百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の資金の減少(前年同四半期 113百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出267百万円、配当金の支払額61百万円、増加要因として長期借入れによる収入200百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。