有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の減速リスクの高まりなどの不安定要素があるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、高付加価値製品の開発および積極的な営業活動と生産性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,294百万円(前期比5.8%増)、営業利益は435百万円(前期比51.8%増)、経常利益は429百万円(前期比56.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円(前期比72.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、海外においてはヨーロッパ向けの高付加価値製品の売上が堅調に推移したことに加え、国内においても筆記具用製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は3,900百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は644百万円(前期比29.5%増)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、競合他社との厳しい市場競争の状況の中、新製品の投入および積極的な営業活動に注力した結果、売上高は1,394百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前期比5.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、8,659百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金86百万円の増加、原材料及び貯蔵品50百万円の増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、3,939百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)243百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、4,719百万円となりました。これは主に、利益剰余金271百万円の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、当連結会計年度末には1,373百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の資金の増加(前年同期 451百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益450百万円、減価償却費286百万円、減少要因としてたな卸資産の増加額128百万円、売上債権の増加額89百万円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の資金の減少(前年同期 382百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の資金の減少(前年同期 115百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出343百万円などがあったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
テクノ製品事業	3,935,092	8.8
メディカル製品事業	1,457,373	8.8
その他	―	―
合計	5,392,466	8.8

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
テクノ製品事業	3,900,326	7.2
メディカル製品事業	1,390,651	1.8
その他	3,678	15.7
合計	5,294,656	5.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8%増の5,294百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.2%増の2,274百万円となり、海外売上高においてもテクノ製品事業の売上が堅調に推移したため、5.5%増の3,020百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費32百万円の減少、給与手当及び賞与7百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ2.5%減の1,239百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ51.8%増の435百万円となりました。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.2%増の3,900百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ29.5%増の644百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。輸出売上割合の高いテクノ製品事業での売上は、米中の貿易摩擦の過熱や中国および新興国経済の下振れリスクの高まりなどの不安定要素があるものの、積極的な営業活動や品質管理体制の強化などが業績向上として表れつつあり、今後も堅調に推移して行くものと判断しております。グローバル市場において競争が激化する中、更なる業績向上を図るためには、多様化する顧客ニーズに対応した技術力および新製品の開発力の強化や、価格競争力を向上させることなどが課題になると判断しており、継続して研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などに注力してまいります。
また、オーベクスグループでの組織力を強化し、積極的な設備投資を進め、テクノ製品事業の持続的成長を図ってまいります。
なお、製品の安全性に関する要求の高まりから、専門知識を有した人材の育成や安全性に関する情報の収集、対応へも注力してまいります。
メディカル製品事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.0%増の1,394百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ5.4%減の57百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセルフューザーは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入したことで、継続して販売が堅調に推移して行くものと判断しております。更なる顧客ニーズへの対応などを踏まえ、引き続き収益性拡大に向けて生産体制の合理化に努めてまいります。ガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と販路拡大に向けて増産体制の維持に努めてまいります。
メディカル製品事業では、社会貢献として、様々な痛みに悩んでいる方々等への「痛みからの解放 ～ペインクリニックで痛みに勝つ～」をテーマとした市民公開講座への開催協力を行っており、今後も継続的に社会貢献を通じながら、企業価値の向上を図ってまいります。
更なる社会貢献と業績向上に向けて、基礎技術を含めた開発力を強化し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品の開発を進めるとともに、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開が図れるよう努めてまいります。
また、医療機器の品質問題は、患者様の生命に係わるとともに当社グループの業績に与える影響も大きく、重要課題と認識しており品質管理には万全を期しております。
経常利益は、営業利益の増加、営業外収益として受取補償金14百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ56.7%増の429百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額22百万円の計上により、前連結会計年度に比べ72.6%増の317百万円となりました。
なお、その他、経営者の問題認識と今後の方針及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」及び「2[事業等のリスク]」に記載しておりますので、併せてご参照願います。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、引き続き、利益増加、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により、その拡大を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済等を行い、財務体質の強化に努めてまいります。
なお、財政状態の状況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5百万円減少し、1,373百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。