四半期報告書-第135期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、国内においては少子高齢化による人手不足の問題が深刻化しつつも、全体的には回復基調で推移しました。
しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、メーカーとして開発力、生産力、営業力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,263百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は15百万円(前年同四半期比86.0%減)、経常利益は3百万円(前年同四半期比97.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、国内売上は堅調に推移したものの、海外売上については高付加価値製品の売上が低調に推移した結果、売上高は908百万円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、主力製品のガイドワイヤーとベセルフューザー(薬液注入器)の売上が堅調に推移した結果、売上高は353百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期比62.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、8,572百万円となりました。これは主に、仕掛品34百万円の増加、その他の流動資産93百万円の減少、建物及び構築物20百万円の減少などによるものであります。
負債は、3,940百万円(前連結会計年度末は3,939百万円)となりました。主な増減理由は、その他の流動負債118百万円の増加、未払法人税等111百万円の減少などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,631百万円となりました。これは主に、利益剰余金58百万円の減少、為替換算調整勘定15百万円の減少などによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ5.8%減の1,263百万円となりました。これは、国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、558百万円(前年同四半期 558百万円)となりましたが、海外売上高については、テクノ製品事業における高付加価値製品の売上が低調に推移した結果、前年同四半期に比べ9.9%減の705百万円となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ4.8%増の325百万円となり、その結果、営業利益は15百万円(前年同四半期比86.0%減)、経常利益は3百万円(前年同四半期比97.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の減少と特別利益の計上がなかったため、12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しておりますが、当第1四半期の売上高は、前年同四半期に比べ8.1%減の908百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ56.0%減の72百万円となりました。
サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け売上は、国内経済が回復基調で推移していることもあり今後も堅調に推移して行くものと判断しておりますが、海外向け売上は、価格面で厳しい状況が続いており、また、米中の貿易摩擦の過熱や中国および新興国経済の下振れリスクの高まりにより、海外顧客の在庫調整が進んでいるものと思われます。過去の実績を踏まえると、海外顧客の在庫調整が一段落するにつれて受注も回復基調で推移して行くものと判断しており、受注回復に備えた生産計画の見直しや経費削減などの対応を行ってまいります。
また、継続した業績向上への取り組みとして、研究開発力および営業力の強化を図り、生産体制の合理化および省力化などに注力してまいります。
一方、メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しておりますが、当第1四半期の売上高は前年同四半期に比べ0.7%増の353百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ62.6%増の13百万円となりました。
ベセルフューザーは、市場のニーズを的確に把握し開発した製品が高い評価を得ており、引き続き販売が堅調に推移して行くものと判断しております。今後も、取引先との協働による疼痛管理領域での新診療分野への拡販とグローバル市場への展開を推進することで、収益拡大に努めてまいります。
また、ガイドワイヤーについては、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めてまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客へ提供し続けるため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。