四半期報告書-第134期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱やその影響による世界経済の減速リスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発および積極的な営業活動とコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,962百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は337百万円(前年同四半期比93.2%増)、経常利益は341百万円(前年同四半期比107.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同四半期比146.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、海外売上および高付加価値製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,886百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は494百万円(前年同四半期比39.6%増)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、主力製品のベセルフューザー(薬液注入器)の売上が堅調に推移した結果、売上高は1,076百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同四半期比43.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、8,508百万円となりました。これは主に、仕掛品86百万円の増加、現金及び預金45百万円の減少、建物及び構築物66百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、3,863百万円となりました。これは主に、未払法人税等48百万円の増加、その他の流動負債65百万円の増加、賞与引当金30百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)243百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、4,645百万円となりました。これは主に、利益剰余金202百万円の増加、為替換算調整勘定14百万円の減少などによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ7.1%増の3,962百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前年同四半期に比べ10.0%増の1,731百万円となり、海外売上高においてもテクノ製品事業の売上が堅調に推移したため、5.0%増の2,231百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ3.5%減の938百万円となり、営業利益は、前年同四半期に比べ93.2%増の337百万円となりました。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ7.3%増の2,886百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ39.6%増の494百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。輸出売上割合の高いテクノ製品事業での売上は、米中の貿易摩擦の過熱やその影響が懸念されるものの、サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け、海外向けの売上は、積極的な営業活動や品質管理体制の強化などが業績向上として表れつつあり、今後も堅調に推移して行くものと判断しております。更なる業績向上に向けて、継続して研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などに注力してまいります。
メディカル製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ6.8%増の1,076百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ43.1%増の43百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセルフューザーは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入したことで、継続して販売が堅調に推移して行くものと判断しております。更なる顧客ニーズへの対応などを踏まえ、引き続き収益性拡大に向けて生産体制の合理化に努めてまいります。ガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と販路拡大に向けて増産体制の維持に努めてまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては、最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客へ提供するため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
経常利益は、営業利益の増加、営業外収益として受取補償金14百万円などの計上により、前年同四半期に比べ107.7%増の341百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額22百万円の計上により、前年同四半期に比べ146.0%増の248百万円となりました。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、継続して利益改善、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収などにより、その拡大を図るとともに借入金の返済などを行い、財務体質の強化に努めてまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱やその影響による世界経済の減速リスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発および積極的な営業活動とコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,962百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は337百万円(前年同四半期比93.2%増)、経常利益は341百万円(前年同四半期比107.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同四半期比146.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、海外売上および高付加価値製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,886百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は494百万円(前年同四半期比39.6%増)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、主力製品のベセルフューザー(薬液注入器)の売上が堅調に推移した結果、売上高は1,076百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同四半期比43.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、8,508百万円となりました。これは主に、仕掛品86百万円の増加、現金及び預金45百万円の減少、建物及び構築物66百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、3,863百万円となりました。これは主に、未払法人税等48百万円の増加、その他の流動負債65百万円の増加、賞与引当金30百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)243百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、4,645百万円となりました。これは主に、利益剰余金202百万円の増加、為替換算調整勘定14百万円の減少などによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ7.1%増の3,962百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前年同四半期に比べ10.0%増の1,731百万円となり、海外売上高においてもテクノ製品事業の売上が堅調に推移したため、5.0%増の2,231百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ3.5%減の938百万円となり、営業利益は、前年同四半期に比べ93.2%増の337百万円となりました。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ7.3%増の2,886百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ39.6%増の494百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。輸出売上割合の高いテクノ製品事業での売上は、米中の貿易摩擦の過熱やその影響が懸念されるものの、サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け、海外向けの売上は、積極的な営業活動や品質管理体制の強化などが業績向上として表れつつあり、今後も堅調に推移して行くものと判断しております。更なる業績向上に向けて、継続して研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などに注力してまいります。
メディカル製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ6.8%増の1,076百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ43.1%増の43百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセルフューザーは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入したことで、継続して販売が堅調に推移して行くものと判断しております。更なる顧客ニーズへの対応などを踏まえ、引き続き収益性拡大に向けて生産体制の合理化に努めてまいります。ガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と販路拡大に向けて増産体制の維持に努めてまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては、最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客へ提供するため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
経常利益は、営業利益の増加、営業外収益として受取補償金14百万円などの計上により、前年同四半期に比べ107.7%増の341百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額22百万円の計上により、前年同四半期に比べ146.0%増の248百万円となりました。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、継続して利益改善、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収などにより、その拡大を図るとともに借入金の返済などを行い、財務体質の強化に努めてまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。