四半期報告書-第134期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、高付加価値の製品の開発および積極的な営業活動とコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,340百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は108百万円(前年同四半期比111.1%増)、経常利益は121百万円(前年同四半期比154.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比326.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、海外売上および高付加価値製品の売上が前年同四半期に比べ堅調に推移した結果、売上高は989百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、ベセルフューザー(薬液注入器)の売上が順調に推移した結果、売上高は351百万円(前年同四半期比8.4%増)、利益面では血管造影用ガイドワイヤーの償還価格引き下げの影響などにより、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、8,592百万円となりました。これは主に、現金及び預金124百万円の増加、受取手形及び売掛金66百万円の増加、その他の流動資産85百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、4,077百万円となりました。これは主に、その他の流動負債143百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)71百万円の減少、賞与引当金26百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,515百万円となりました。これは主に、利益剰余金56百万円の増加、為替換算調整勘定4百万円の減少などによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ7.2%増の1,340百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前年同四半期に比べ12.1%増の558百万円となり、海外売上高においてもテクノ製品事業の売上が堅調に推移したため、3.9%増の782百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ2.1%減の310百万円となり、営業利益は、前年同四半期に比べ111.1%増の108百万円となりました。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ6.8%増の989百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ46.1%増の165百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け、海外向けの売上は、今後も堅調に推移して行くものと判断しております。継続して業績向上に向けて、研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などへ注力してまいります。
メディカル製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ8.4%増の351百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ27.8%減の8百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセルフューザーは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入したことで、継続して販売が順調に推移しましたが、ガイドワイヤーの償還価格の引き下げの影響などにより、セグメント利益は、前年同四半期に比べ減少しました。継続して医療保険の償還価格引き下げに対応したコスト削減を行うために、生産体制の合理化へ注力してまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては、最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客へ提供し続けるため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
経常利益は、営業利益の増加、受取補償金14百万円の計上などにより、前年同四半期に比べ154.6%増の121百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額22百万円の計上などにより、前年同四半期に比べ326.1%増の103百万円となりました。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、継続して利益改善、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収などにより、その拡大を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済などを行い、財務体質の強化に努めてまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、高付加価値の製品の開発および積極的な営業活動とコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,340百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は108百万円(前年同四半期比111.1%増)、経常利益は121百万円(前年同四半期比154.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比326.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、海外売上および高付加価値製品の売上が前年同四半期に比べ堅調に推移した結果、売上高は989百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、ベセルフューザー(薬液注入器)の売上が順調に推移した結果、売上高は351百万円(前年同四半期比8.4%増)、利益面では血管造影用ガイドワイヤーの償還価格引き下げの影響などにより、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、8,592百万円となりました。これは主に、現金及び預金124百万円の増加、受取手形及び売掛金66百万円の増加、その他の流動資産85百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、4,077百万円となりました。これは主に、その他の流動負債143百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)71百万円の減少、賞与引当金26百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,515百万円となりました。これは主に、利益剰余金56百万円の増加、為替換算調整勘定4百万円の減少などによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ7.2%増の1,340百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前年同四半期に比べ12.1%増の558百万円となり、海外売上高においてもテクノ製品事業の売上が堅調に推移したため、3.9%増の782百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ2.1%減の310百万円となり、営業利益は、前年同四半期に比べ111.1%増の108百万円となりました。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ6.8%増の989百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ46.1%増の165百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け、海外向けの売上は、今後も堅調に推移して行くものと判断しております。継続して業績向上に向けて、研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などへ注力してまいります。
メディカル製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ8.4%増の351百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ27.8%減の8百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセルフューザーは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入したことで、継続して販売が順調に推移しましたが、ガイドワイヤーの償還価格の引き下げの影響などにより、セグメント利益は、前年同四半期に比べ減少しました。継続して医療保険の償還価格引き下げに対応したコスト削減を行うために、生産体制の合理化へ注力してまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては、最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客へ提供し続けるため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
経常利益は、営業利益の増加、受取補償金14百万円の計上などにより、前年同四半期に比べ154.6%増の121百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額22百万円の計上などにより、前年同四半期に比べ326.1%増の103百万円となりました。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、継続して利益改善、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収などにより、その拡大を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済などを行い、財務体質の強化に努めてまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。