四半期報告書-第138期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で徐々に景気の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰やインフレの進行、またサプライチェーンの混乱や円安の急激な進行などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場(スタンダード市場)において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第8次中期経営計画(オーベクスビジョン2024)の目標達成に向けてスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル-プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,658百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は341百万円(前年同四半期比6.8%減)、経常利益は366百万円(前年同四半期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。営業利益率は12.8%となり、前年同四半期比で0.7ポイント減少しました。経常利益率は13.8%となり、前年同四半期比で0.4ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、中国のゼロコロナ政策による各地区のロックダウン、物流費や電力費の高騰および原材料価格の値上げなどの影響があったものの、売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は1,965百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は451百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。セグメント利益率は23.0%となり、前年同四半期比で0.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、長期化したコロナ禍の影響により営業活動に制約がかかる中、プロモーション活動および収益確保に注力しました。その結果、売上高は693百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比42.7%減)となりました。セグメント利益率は6.4%となり、前年同四半期比で4.7ポイント減少しました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、9,440百万円(前連結会計年度末は9,441百万円)となりました。これは主に、仕掛品133百万円の増加があるものの、受取手形及び売掛金101百万円、土地58百万円などが減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、3,798百万円となりました。これは主に、その他の流動負債91百万円、未払法人税等72百万円、賞与引当金33百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、5,642百万円となりました。これは主に、利益剰余金126百万円、土地再評価差額金66百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,476百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金の増加(前年同四半期 649百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益405百万円、減価償却費143百万円、減少要因として棚卸資産の増加額212百万円、法人税等の支払額154百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少(前年同四半期 47百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出143百万円、増加要因として有形固定資産売却による収入106百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の減少(前年同四半期 20百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出222百万円、配当金の支払額76百万円、増加要因として長期借入れによる収入200百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
| 第137期 第2四半期 連結累計期間 | 第138期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,706,753千円 | 2,658,520千円 | △48,233千円 | △1.8% |
| 営業利益 | 366,226千円 | 341,308千円 | △24,917千円 | △6.8% |
| 営業利益率 | 13.5% | 12.8% | △0.7ポイント | |
| 経常利益 | 362,885千円 | 366,393千円 | 3,507千円 | 1.0% |
| 経常利益率 | 13.4% | 13.8% | +0.4ポイント | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 252,039千円 | 269,839千円 | 17,799千円 | 7.1% |
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で徐々に景気の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰やインフレの進行、またサプライチェーンの混乱や円安の急激な進行などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場(スタンダード市場)において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第8次中期経営計画(オーベクスビジョン2024)の目標達成に向けてスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル-プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,658百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は341百万円(前年同四半期比6.8%減)、経常利益は366百万円(前年同四半期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。営業利益率は12.8%となり、前年同四半期比で0.7ポイント減少しました。経常利益率は13.8%となり、前年同四半期比で0.4ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
| 第137期 第2四半期 連結累計期間 | 第138期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,010,237千円 | 1,965,087千円 | △45,150千円 | △2.2% |
| セグメント利益 | 449,155千円 | 451,142千円 | 1,986千円 | 0.4% |
| セグメント利益率 | 22.3% | 23.0% | +0.7ポイント | |
テクノ製品事業は、中国のゼロコロナ政策による各地区のロックダウン、物流費や電力費の高騰および原材料価格の値上げなどの影響があったものの、売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は1,965百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は451百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。セグメント利益率は23.0%となり、前年同四半期比で0.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
| 第137期 第2四半期 連結累計期間 | 第138期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 695,081千円 | 693,087千円 | △1,993千円 | △0.3% |
| セグメント利益 | 77,427千円 | 44,350千円 | △33,076千円 | △42.7% |
| セグメント利益率 | 11.1% | 6.4% | △4.7ポイント | |
メディカル製品事業は、長期化したコロナ禍の影響により営業活動に制約がかかる中、プロモーション活動および収益確保に注力しました。その結果、売上高は693百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比42.7%減)となりました。セグメント利益率は6.4%となり、前年同四半期比で4.7ポイント減少しました。
② 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | |
| 資産 | 9,441,206千円 | 9,440,810千円 | △395千円 |
| 負債 | 4,024,729千円 | 3,798,650千円 | △226,079千円 |
| 純資産 | 5,416,476千円 | 5,642,159千円 | 225,683千円 |
| 自己資本比率 | 57.4% | 59.8% | +2.4ポイント |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、9,440百万円(前連結会計年度末は9,441百万円)となりました。これは主に、仕掛品133百万円の増加があるものの、受取手形及び売掛金101百万円、土地58百万円などが減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、3,798百万円となりました。これは主に、その他の流動負債91百万円、未払法人税等72百万円、賞与引当金33百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、5,642百万円となりました。これは主に、利益剰余金126百万円、土地再評価差額金66百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
| 前第2四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュフロー | 649,337千円 | 190,164千円 | △459,173千円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | △47,140千円 | △44,026千円 | 3,113千円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | △20,900千円 | △113,700千円 | △92,800千円 |
| 換算差額 | 4,006千円 | 8,504千円 | 4,497千円 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,867,635千円 | 2,435,227千円 | 567,592千円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,452,939千円 | 2,476,169千円 | 23,230千円 |
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,476百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金の増加(前年同四半期 649百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益405百万円、減価償却費143百万円、減少要因として棚卸資産の増加額212百万円、法人税等の支払額154百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少(前年同四半期 47百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出143百万円、増加要因として有形固定資産売却による収入106百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の減少(前年同四半期 20百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出222百万円、配当金の支払額76百万円、増加要因として長期借入れによる収入200百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。