四半期報告書-第137期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない状況の中、国内外の移動の制限や外出および営業の自粛、各種イベントの中止や延期などが継続し、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発や生産性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,301百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は147百万円(前年同四半期比33.7%増)、経常利益は149百万円(前年同四半期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比48.7%増)となりました。
営業利益率は11.4%となり、前年同四半期比で2.2ポイント増加しました。経常利益率は11.5%となり、前年同四半期比で2.5ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、国内および海外売上が回復基調で推移しました結果、売上高は973百万円(前年同四半期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は189百万円(前年同四半期比38.1%増)となりました。
セグメント利益率は19.5%となり、前年同四半期比で2.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による手術数の減少などの影響を受けて売上は低調に推移しました結果、売上高は327百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
セグメント利益率は11.0%となり、前年同四半期比で0.5ポイント増加しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、8,845百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金92百万円の減少があるものの、現金及び預金279百万円などが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、3,943百万円となりました。これは主に、未払法人税等70百万円の減少があるものの、その他の流動負債153百万円、支払手形及び買掛金78百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、利益剰余金53百万円の増加などによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
| 第136期 第1四半期 連結累計期間 | 第137期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,204,676千円 | 1,301,975千円 | 97,298千円 | 8.1% |
| 営業利益 | 110,723千円 | 147,994千円 | 37,271千円 | 33.7% |
| 営業利益率 | 9.2% | 11.4% | +2.2ポイント | |
| 経常利益 | 107,917千円 | 149,722千円 | 41,805千円 | 38.7% |
| 経常利益率 | 9.0% | 11.5% | +2.5ポイント | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 69,646千円 | 103,578千円 | 33,931千円 | 48.7% |
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない状況の中、国内外の移動の制限や外出および営業の自粛、各種イベントの中止や延期などが継続し、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発や生産性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,301百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は147百万円(前年同四半期比33.7%増)、経常利益は149百万円(前年同四半期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比48.7%増)となりました。
営業利益率は11.4%となり、前年同四半期比で2.2ポイント増加しました。経常利益率は11.5%となり、前年同四半期比で2.5ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
| 第136期 第1四半期 連結累計期間 | 第137期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 820,256千円 | 973,205千円 | 152,948千円 | 18.6% |
| セグメント利益 | 137,280千円 | 189,567千円 | 52,286千円 | 38.1% |
| セグメント利益率 | 16.7% | 19.5% | +2.7ポイント | |
テクノ製品事業は、国内および海外売上が回復基調で推移しました結果、売上高は973百万円(前年同四半期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は189百万円(前年同四半期比38.1%増)となりました。
セグメント利益率は19.5%となり、前年同四半期比で2.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
| 第136期 第1四半期 連結累計期間 | 第137期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 383,442千円 | 327,947千円 | △55,495千円 | △14.5% |
| セグメント利益 | 40,369千円 | 36,087千円 | △4,282千円 | △10.6% |
| セグメント利益率 | 10.5% | 11.0% | +0.5ポイント | |
メディカル製品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による手術数の減少などの影響を受けて売上は低調に推移しました結果、売上高は327百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
セグメント利益率は11.0%となり、前年同四半期比で0.5ポイント増加しました。
② 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 | 増減 | |
| 資産 | 8,643,379千円 | 8,845,043千円 | 201,664千円 |
| 負債 | 3,798,750千円 | 3,943,727千円 | 144,976千円 |
| 純資産 | 4,844,628千円 | 4,901,315千円 | 56,687千円 |
| 自己資本比率 | 56.1% | 55.4% | -0.6ポイント |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、8,845百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金92百万円の減少があるものの、現金及び預金279百万円などが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、3,943百万円となりました。これは主に、未払法人税等70百万円の減少があるものの、その他の流動負債153百万円、支払手形及び買掛金78百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、利益剰余金53百万円の増加などによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。