四半期報告書-第136期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束の見通しが立たない状況が継続し、国内外の移動制限や外出の自粛、イベントの中止などの影響により経済活動は大きく停滞しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、コロナ対策として在宅勤務の推進や工場内の営業サテライトオフィスの設置、TV会議システムの活用などを推進し、新製品の開発や生産性の向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,444百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は168百万円(前年同四半期比20.6%増)、経常利益は207百万円(前年同四半期比70.5%増)、特別損失に中国子会社の減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比52.9%減)となりました。
営業利益率は4.9%となり、前年同四半期比で1.3ポイント増加しました。経常利益率は6.0%となり、前年同四半期比で2.8ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、国内および海外売上が共に低調に推移しましたが、一方で国内外の出張費や宣伝費など営業コスト削減に加えて、製造費用についてもトータルコスト削減の効果がありました結果、売上高は2,349百万円(前年同四半期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は260百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
その結果、セグメント利益率は11.1%となり、前年同四半期比で1.2ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、第3四半期においてコロナ禍の影響を受けて手術件数が減少し売上が低調に推移したものの、出張自粛等により、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は1,095百万円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益(営業利益)は117百万円(前年同四半期比48.8%増)となりました。
その結果、セグメント利益率は10.7%となり、前年同四半期比で3.9ポイント増加しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響としましては、テクノ製品事業では、世界経済の景気後退によりグローバル市場における需要の低迷と低価格傾向は今後も継続していくものと思われます。
また、メディカル製品事業では、コロナ感染回避による患者数の減少や手術件数の減少により、ガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの売上減少がしばらくは継続していくものと思われます。
このような状況の中で、利益確保の対策としましては、営業活動においては、従来の対面営業からWEB会議システムを活用したオンライン営業へのシフトを推進し営業活動を効率化するとともに、在宅勤務の推進やWEB会議システムなどのIT活用、さらに千葉ニューテックセンター内の営業サテライトオフィスの設置などにより通勤および移動の負担を軽減し、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、8,388百万円となりました。これは主に、現金及び預金174百万円の増加があるものの、有形固定資産156百万円、受取手形及び売掛金83百万円、その他の流動資産62百万円などが減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、3,644百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金85百万円、賞与引当金40百万円などの減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、4,743百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金20百万円の減少などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、高付加価値製品の売上拡大およびコスト削減、たな卸資産の削減などにより財務バランスのより一層の改善を図るとともに、自己資本の充実と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は355名となり、前連結会計年度末に比べ68名減少いたしました。
主な要因は、連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)でのテクノ製品事業における筆記具用繊維束の生産停止に伴う、従業員を対象とした労働契約の合意解除によるものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
| 第135期 第3四半期 連結累計期間 | 第136期 第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,853,531千円 | 3,444,181千円 | △409,349千円 | △10.6% |
| 営業利益 | 139,366千円 | 168,104千円 | 28,737千円 | 20.6% |
| 営業利益率 | 3.6% | 4.9% | +1.3ポイント | |
| 経常利益 | 121,514千円 | 207,134千円 | 85,619千円 | 70.5% |
| 経常利益率 | 3.2% | 6.0% | +2.8ポイント | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 75,505千円 | 35,593千円 | △39,912千円 | △52.9% |
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束の見通しが立たない状況が継続し、国内外の移動制限や外出の自粛、イベントの中止などの影響により経済活動は大きく停滞しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、コロナ対策として在宅勤務の推進や工場内の営業サテライトオフィスの設置、TV会議システムの活用などを推進し、新製品の開発や生産性の向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,444百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は168百万円(前年同四半期比20.6%増)、経常利益は207百万円(前年同四半期比70.5%増)、特別損失に中国子会社の減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比52.9%減)となりました。
営業利益率は4.9%となり、前年同四半期比で1.3ポイント増加しました。経常利益率は6.0%となり、前年同四半期比で2.8ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
| 第135期 第3四半期 連結累計期間 | 第136期 第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,696,728千円 | 2,349,001千円 | △347,727千円 | △12.9% |
| セグメント利益 | 268,313千円 | 260,714千円 | △7,599千円 | △2.8% |
| セグメント利益率 | 9.9% | 11.1% | +1.2ポイント | |
テクノ製品事業は、国内および海外売上が共に低調に推移しましたが、一方で国内外の出張費や宣伝費など営業コスト削減に加えて、製造費用についてもトータルコスト削減の効果がありました結果、売上高は2,349百万円(前年同四半期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は260百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
その結果、セグメント利益率は11.1%となり、前年同四半期比で1.2ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
| 第135期 第3四半期 連結累計期間 | 第136期 第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,153,994千円 | 1,092,099千円 | △61,895千円 | △5.4% |
| セグメント利益 | 78,883千円 | 117,343千円 | 38,460千円 | 48.8% |
| セグメント利益率 | 6.8% | 10.7% | +3.9ポイント | |
メディカル製品事業は、第3四半期においてコロナ禍の影響を受けて手術件数が減少し売上が低調に推移したものの、出張自粛等により、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は1,095百万円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益(営業利益)は117百万円(前年同四半期比48.8%増)となりました。
その結果、セグメント利益率は10.7%となり、前年同四半期比で3.9ポイント増加しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響としましては、テクノ製品事業では、世界経済の景気後退によりグローバル市場における需要の低迷と低価格傾向は今後も継続していくものと思われます。
また、メディカル製品事業では、コロナ感染回避による患者数の減少や手術件数の減少により、ガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの売上減少がしばらくは継続していくものと思われます。
このような状況の中で、利益確保の対策としましては、営業活動においては、従来の対面営業からWEB会議システムを活用したオンライン営業へのシフトを推進し営業活動を効率化するとともに、在宅勤務の推進やWEB会議システムなどのIT活用、さらに千葉ニューテックセンター内の営業サテライトオフィスの設置などにより通勤および移動の負担を軽減し、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。
② 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 | |
| 資産 | 8,526,527千円 | 8,388,098千円 | △138,428千円 |
| 負債 | 3,760,941千円 | 3,644,732千円 | △116,209千円 |
| 純資産 | 4,765,585千円 | 4,743,366千円 | △22,219千円 |
| 自己資本比率 | 55.9% | 56.5% | 0.6ポイント |
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、8,388百万円となりました。これは主に、現金及び預金174百万円の増加があるものの、有形固定資産156百万円、受取手形及び売掛金83百万円、その他の流動資産62百万円などが減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、3,644百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金85百万円、賞与引当金40百万円などの減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、4,743百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金20百万円の減少などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、高付加価値製品の売上拡大およびコスト削減、たな卸資産の削減などにより財務バランスのより一層の改善を図るとともに、自己資本の充実と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は355名となり、前連結会計年度末に比べ68名減少いたしました。
主な要因は、連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)でのテクノ製品事業における筆記具用繊維束の生産停止に伴う、従業員を対象とした労働契約の合意解除によるものであります。