四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度において、2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第2四半期連結累計期間との比較・分析を行っています。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、全体的に景気持ち直しの動きが継続しました。ただし、原材料やエネルギーの価格高騰、人件費の上昇などが進行したことに加え、アメリカ・ヨーロッパにおける政策金利の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する政策、外国為替市場における円安の進行など、さまざまな経済・社会動向により、景気の先行きはより不透明なものとなりました。わが国の経済については、原材料やエネルギー価格の上昇などが顕在化したものの、経済・社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きとなりました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小した一方で、産業資材事業の加飾およびサステナブル資材や、メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)などの製品需要は堅調に推移しました。利益面では、スマートフォン向けの需要縮小に加え、原材料やエネルギーの価格高騰、人件費の上昇の影響を受けたものの、一部製品の需要増加や販売価格の改定などにより、その影響は限定的なものとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は882億17百万円(前年同四半期比9.6%減)、利益面では営業利益は62億67百万円(前年同四半期比42.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は79億3百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第2四半期連結累計期間においては、サステナブル資材分野の蒸着紙や加飾分野の家電向けの製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。原材料やエネルギーなどの価格高騰、主に米国における人件費の増加などが収益性を圧迫したものの、堅調な製品需要や一部製品での販売価格の改定などにより、営業利益は前年同四半期比で増加しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は361億69百万円(前年同四半期比21.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は33億93百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小して推移し、タブレット向けでは半導体不足などの供給制約の影響により、当社製品への需要が弱含みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は335億90百万円(前年同四半期比36.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は37億20百万円(前年同四半期比56.7%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第2四半期連結累計期間においては、主力分野であるCDMOで製品需要が堅調に推移した一方で、原材料価格の高騰や米国における人件費の増加などが収益性を圧迫しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は146億10百万円(前年同四半期比26.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比99.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,285億90百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ193億15百万円増加しました。
流動資産は1,158億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億9百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が26億98百万円、営業債権及びその他の債権が8億29百万円、棚卸資産が83億71百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は1,127億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億6百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が19億49百万円、為替換算の影響によりのれんが32億58百万円、無形資産が12億34百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,167億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億29百万円増加しました。
流動負債は562億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億91百万円増加しました。主な要因は、未払法人所得税等が11億29百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が28億67百万円、借入金が23億33百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は604億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億38百万円増加しました。主な要因は、為替換算等の影響により社債及び借入金が12億24百万円、リース負債が5億85百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における資本は1,118億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億85百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が66億58百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が68億57百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し、450億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億81百万円(前年同四半期比62.8%減)となりました。これは税引前四半期利益95億49百万円の計上に対して、主に棚卸資産の増加額として59億49百万円、法人所得税の支払として29億76百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として46億50百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として18億41百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億20百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として26億57百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億14百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入として16億67百万円計上した一方、リース負債の返済による支出として9億47百万円、長期借入金の返済による支出として5億38百万円、親会社の所有者への配当金の支払として12億42百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億92百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において、2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第2四半期連結累計期間との比較・分析を行っています。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、全体的に景気持ち直しの動きが継続しました。ただし、原材料やエネルギーの価格高騰、人件費の上昇などが進行したことに加え、アメリカ・ヨーロッパにおける政策金利の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する政策、外国為替市場における円安の進行など、さまざまな経済・社会動向により、景気の先行きはより不透明なものとなりました。わが国の経済については、原材料やエネルギー価格の上昇などが顕在化したものの、経済・社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きとなりました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小した一方で、産業資材事業の加飾およびサステナブル資材や、メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)などの製品需要は堅調に推移しました。利益面では、スマートフォン向けの需要縮小に加え、原材料やエネルギーの価格高騰、人件費の上昇の影響を受けたものの、一部製品の需要増加や販売価格の改定などにより、その影響は限定的なものとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は882億17百万円(前年同四半期比9.6%減)、利益面では営業利益は62億67百万円(前年同四半期比42.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は79億3百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第2四半期連結累計期間においては、サステナブル資材分野の蒸着紙や加飾分野の家電向けの製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。原材料やエネルギーなどの価格高騰、主に米国における人件費の増加などが収益性を圧迫したものの、堅調な製品需要や一部製品での販売価格の改定などにより、営業利益は前年同四半期比で増加しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は361億69百万円(前年同四半期比21.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は33億93百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小して推移し、タブレット向けでは半導体不足などの供給制約の影響により、当社製品への需要が弱含みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は335億90百万円(前年同四半期比36.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は37億20百万円(前年同四半期比56.7%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第2四半期連結累計期間においては、主力分野であるCDMOで製品需要が堅調に推移した一方で、原材料価格の高騰や米国における人件費の増加などが収益性を圧迫しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は146億10百万円(前年同四半期比26.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比99.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,285億90百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ193億15百万円増加しました。
流動資産は1,158億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億9百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が26億98百万円、営業債権及びその他の債権が8億29百万円、棚卸資産が83億71百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は1,127億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億6百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が19億49百万円、為替換算の影響によりのれんが32億58百万円、無形資産が12億34百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,167億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億29百万円増加しました。
流動負債は562億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億91百万円増加しました。主な要因は、未払法人所得税等が11億29百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が28億67百万円、借入金が23億33百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は604億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億38百万円増加しました。主な要因は、為替換算等の影響により社債及び借入金が12億24百万円、リース負債が5億85百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における資本は1,118億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億85百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が66億58百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が68億57百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し、450億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億81百万円(前年同四半期比62.8%減)となりました。これは税引前四半期利益95億49百万円の計上に対して、主に棚卸資産の増加額として59億49百万円、法人所得税の支払として29億76百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として46億50百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として18億41百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億20百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として26億57百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億14百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入として16億67百万円計上した一方、リース負債の返済による支出として9億47百万円、長期借入金の返済による支出として5億38百万円、親会社の所有者への配当金の支払として12億42百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億92百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。