四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度において、2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第1四半期連結累計期間との比較・分析を行っています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、全体的には景気持ち直しの動きとなりました。ただし、原材料やエネルギーの価格高騰や人件費の上昇などの供給面での制約が継続したことに加え、アメリカにおける政策金利の引き上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、中国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大と特定地域のロックダウン、外国為替市場における円安の進行など、さまざまな経済・社会動向により、景気の先行きはより不透明なものとなりました。わが国の経済については、変異株によるCOVID-19の再拡大により、一部で企業活動への影響が生じ、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小した一方で、産業資材事業のモビリティ向けやサステナブル資材などの製品需要や、メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)の製品需要は堅調に推移しました。利益面では、スマートフォン向けの需要縮小に加え、供給面の制約に伴う原材料やエネルギーの価格高騰、および人件費などの上昇の影響を受けました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は414億12百万円(前年同四半期比12.1%減)、利益面では営業利益は24億94百万円(前年同四半期比53.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億80百万円(前年同四半期比39.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ・家電向けや、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。原材料やエネルギーなどの価格高騰や主に米国における人件費の上昇などが収益性を圧迫したものの、堅調な製品需要や一部製品での値上げなどにより、営業利益は前年同四半期比で増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は167億85百万円(前年同四半期比16.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15億28百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小したことに加え、タブレット向けでは半導体不足などの供給制約の影響により、当社製品への需要が減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は159億46百万円(前年同四半期比37.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は14億40百万円(前年同四半期比62.7%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、CDMOではCOVID-19からの回復基調が継続し、製品需要は堅調なものとなりました。一方で、原材料価格や輸送運賃の高騰、米国における人件費の上昇などが収益性を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は66億85百万円(前年同四半期比23.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期比97.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,126億96百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ34億21百万円増加しました。
流動資産は1,038億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が36億67百万円減少した一方で、棚卸資産が30億27百万円、その他の流動資産が8億38百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は1,088億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が7億32百万円、為替換算の影響によりのれんが11億92百万円、無形資産が4億23百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,091億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円減少しました。
流動負債は496億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億70百万円減少しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が22億67百万円、未払法人所得税等が15億51百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は595億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1百万円増加しました。主な要因は、為替換算等の影響により社債及び借入金が4億15百万円、繰延税金負債が2億22百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は1,035億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億89百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が20億35百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が32億19百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億67百万円減少し、386億63百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24億19百万円(前年同四半期は58億33百万円の獲得)となりました。これは税引前四半期利益35億65百万円の計上に対して、減価償却費及び償却費として22億80百万円計上した一方、棚卸資産の増加額として20億83百万円、営業債務及びその他の債務の減少額として35億83百万円、法人所得税の支払として25億3百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億63百万円(前年同四半期比143.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として8億58百万円、無形資産の取得として2億24百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億55百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として4億67百万円、親会社の所有者への配当金の支払として12億35百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億42百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において、2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第1四半期連結累計期間との比較・分析を行っています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、全体的には景気持ち直しの動きとなりました。ただし、原材料やエネルギーの価格高騰や人件費の上昇などの供給面での制約が継続したことに加え、アメリカにおける政策金利の引き上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、中国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大と特定地域のロックダウン、外国為替市場における円安の進行など、さまざまな経済・社会動向により、景気の先行きはより不透明なものとなりました。わが国の経済については、変異株によるCOVID-19の再拡大により、一部で企業活動への影響が生じ、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小した一方で、産業資材事業のモビリティ向けやサステナブル資材などの製品需要や、メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)の製品需要は堅調に推移しました。利益面では、スマートフォン向けの需要縮小に加え、供給面の制約に伴う原材料やエネルギーの価格高騰、および人件費などの上昇の影響を受けました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は414億12百万円(前年同四半期比12.1%減)、利益面では営業利益は24億94百万円(前年同四半期比53.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億80百万円(前年同四半期比39.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ・家電向けや、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。原材料やエネルギーなどの価格高騰や主に米国における人件費の上昇などが収益性を圧迫したものの、堅調な製品需要や一部製品での値上げなどにより、営業利益は前年同四半期比で増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は167億85百万円(前年同四半期比16.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15億28百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小したことに加え、タブレット向けでは半導体不足などの供給制約の影響により、当社製品への需要が減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は159億46百万円(前年同四半期比37.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は14億40百万円(前年同四半期比62.7%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、CDMOではCOVID-19からの回復基調が継続し、製品需要は堅調なものとなりました。一方で、原材料価格や輸送運賃の高騰、米国における人件費の上昇などが収益性を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は66億85百万円(前年同四半期比23.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期比97.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,126億96百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ34億21百万円増加しました。
流動資産は1,038億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が36億67百万円減少した一方で、棚卸資産が30億27百万円、その他の流動資産が8億38百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は1,088億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が7億32百万円、為替換算の影響によりのれんが11億92百万円、無形資産が4億23百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,091億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円減少しました。
流動負債は496億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億70百万円減少しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が22億67百万円、未払法人所得税等が15億51百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は595億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1百万円増加しました。主な要因は、為替換算等の影響により社債及び借入金が4億15百万円、繰延税金負債が2億22百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は1,035億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億89百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が20億35百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が32億19百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億67百万円減少し、386億63百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24億19百万円(前年同四半期は58億33百万円の獲得)となりました。これは税引前四半期利益35億65百万円の計上に対して、減価償却費及び償却費として22億80百万円計上した一方、棚卸資産の増加額として20億83百万円、営業債務及びその他の債務の減少額として35億83百万円、法人所得税の支払として25億3百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億63百万円(前年同四半期比143.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として8億58百万円、無形資産の取得として2億24百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億55百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として4億67百万円、親会社の所有者への配当金の支払として12億35百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億42百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。