四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がり、一部地域において弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州では一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しました。中国では景気は減速に転じ、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第1四半期連結累計期間の業績は、メディカルテクノロジー事業が堅調に推移したものの、主力のディバイス事業や産業資材事業では製品需要が想定を下回るなど、全体として力強さに欠ける展開となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は349億64百万円(前年同四半期比3.7%減)、利益面ではEBITDAは1億70百万円のマイナス(前年同四半期は5億15百万円のプラス)、営業損失は25億13百万円(前年同四半期は18億29百万円の営業損失)、経常損失は27億50百万円(前年同四半期は36億63百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億63百万円(前年同四半期は36億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注) EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額としています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場で自動車、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の自動車向けや蒸着紙の製品需要は概ね堅調に推移したものの、その他の製品需要が想定を下回りました。また、一部の海外成形工場では品質コストの削減に課題が残りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は116億72百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、EBITDAは4億39百万円(前年同四半期比63.4%減)、セグメント損失(営業損失)は4億77百万円(前年同四半期は2億67百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンや携帯ゲーム機向けの製品需要は当初想定に届かない水準となり、生産部門の稼働が低下、事業収益を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は150億72百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、EBITDAは7億90百万円のマイナス(前年同四半期は4億85百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は15億45百万円(前年同四半期は12億59百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患分野などの手術用器具や医療用電極などを主力製品としており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は61億45百万円(前年同四半期比25.9%増)となり、EBITDAは7億24百万円(前年同四半期比57.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億20百万円(前年同四半期比427.2%増)となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しましたが当初想定を上回りました。また、工場の移転・集約などの合理化策を実施したことにより工場の稼働は一時的に低調となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は19億77百万円(前年同四半期比48.9%減)となり、EBITDAは12百万円(前年同四半期比60.5%減)、セグメント損失(営業損失)は21百万円(前年同四半期は34百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,835億25百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ192億52百万円減少しました。
流動資産は752億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億1百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が13億95百万円増加した一方、現金及び預金が27億14百万円、受取手形及び売掛金が148億22百万円、仕掛品が14億15百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,082億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加しました。主な要因は、のれんが5億22百万円、顧客関係資産が2億40百万円減少した一方、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社が当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産のその他が9億61百万円増加したこと、および投資有価証券が15億3百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は967億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億9百万円減少しました。
流動負債は648億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億25百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が52億35百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が173億17百万円、電子記録債務が16億89百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は318億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が5億42百万円増加したこと、および有形固定資産のその他と同様に、当社グループのIFRS適用子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いその他に含まれるリース負債が8億41百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は867億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億43百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円減少し、140億42百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53億67百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。これは主に売上債権の減少額として148億14百万円計上した一方、税金等調整前四半期純損失として24億70百万円、仕入債務の減少額として189億94百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億18百万円(前年同四半期比53.4%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として21億64百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は47億24百万円(前年同四半期は16億82百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額として52億50百万円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。
現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策です。
従いまして、当社取締役会は、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億75百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がり、一部地域において弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州では一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しました。中国では景気は減速に転じ、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第1四半期連結累計期間の業績は、メディカルテクノロジー事業が堅調に推移したものの、主力のディバイス事業や産業資材事業では製品需要が想定を下回るなど、全体として力強さに欠ける展開となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は349億64百万円(前年同四半期比3.7%減)、利益面ではEBITDAは1億70百万円のマイナス(前年同四半期は5億15百万円のプラス)、営業損失は25億13百万円(前年同四半期は18億29百万円の営業損失)、経常損失は27億50百万円(前年同四半期は36億63百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億63百万円(前年同四半期は36億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注) EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額としています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場で自動車、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の自動車向けや蒸着紙の製品需要は概ね堅調に推移したものの、その他の製品需要が想定を下回りました。また、一部の海外成形工場では品質コストの削減に課題が残りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は116億72百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、EBITDAは4億39百万円(前年同四半期比63.4%減)、セグメント損失(営業損失)は4億77百万円(前年同四半期は2億67百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンや携帯ゲーム機向けの製品需要は当初想定に届かない水準となり、生産部門の稼働が低下、事業収益を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は150億72百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、EBITDAは7億90百万円のマイナス(前年同四半期は4億85百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は15億45百万円(前年同四半期は12億59百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患分野などの手術用器具や医療用電極などを主力製品としており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は61億45百万円(前年同四半期比25.9%増)となり、EBITDAは7億24百万円(前年同四半期比57.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億20百万円(前年同四半期比427.2%増)となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しましたが当初想定を上回りました。また、工場の移転・集約などの合理化策を実施したことにより工場の稼働は一時的に低調となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は19億77百万円(前年同四半期比48.9%減)となり、EBITDAは12百万円(前年同四半期比60.5%減)、セグメント損失(営業損失)は21百万円(前年同四半期は34百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,835億25百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ192億52百万円減少しました。
流動資産は752億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億1百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が13億95百万円増加した一方、現金及び預金が27億14百万円、受取手形及び売掛金が148億22百万円、仕掛品が14億15百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,082億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加しました。主な要因は、のれんが5億22百万円、顧客関係資産が2億40百万円減少した一方、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社が当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産のその他が9億61百万円増加したこと、および投資有価証券が15億3百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は967億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億9百万円減少しました。
流動負債は648億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億25百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が52億35百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が173億17百万円、電子記録債務が16億89百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は318億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が5億42百万円増加したこと、および有形固定資産のその他と同様に、当社グループのIFRS適用子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いその他に含まれるリース負債が8億41百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は867億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億43百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円減少し、140億42百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53億67百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。これは主に売上債権の減少額として148億14百万円計上した一方、税金等調整前四半期純損失として24億70百万円、仕入債務の減少額として189億94百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億18百万円(前年同四半期比53.4%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として21億64百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は47億24百万円(前年同四半期は16億82百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額として52億50百万円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。
現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策です。
従いまして、当社取締役会は、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億75百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。