半期報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2024年から2026年までの3年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第8次中期経営計画として定め、運用しています。安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
当中間連結会計期間のグローバル経済情勢は、景気持ち直しの動きとなりました。アメリカでは、個人消費が底堅く推移し、景気が拡大しました。ヨーロッパでは、景気は弱含んだ一方で、個人消費が底打ちするなど、持ち直しの兆しがみられました。中国では、内需・外需がともに低迷し、景気の弱さが継続しました。わが国の経済については、生産活動がモビリティ市場の一部で低下したものの、電子部品市場などで持ち直し、景気回復が緩やかに進みました。
このような状況の下、当中間連結会計期間の業績については、産業資材事業では、加飾分野およびサステナブル資材分野でともに製品需要が堅調に推移するなか、生産性・効率性の改善が進みました。ディバイス事業では、前期に低迷したタブレットおよび業務用端末(物流関連)向けの製品需要が回復しました。メディカルテクノロジー事業では、製品需要が堅調に推移するとともに、企業買収による業績寄与が始まりました。これら需要動向に加え、為替変動の影響などにより、売上高および営業利益は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は996億61百万円(前年同期比20.1%増)、利益面では営業利益は44億5百万円(前年同期比7,461.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は43億63百万円(前年同期比444.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当中間連結会計期間においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要は底堅い動きとなり、家電向けの需要は堅調なものとなりました。蒸着紙は、需要サイドの在庫調整の正常化に伴い、堅調に推移しました。これら需要動向に加え、為替変動の影響などにより、売上高は前年同期比で増加しました。売上高の増加に加え、生産性および効率性の改善などにより、営業利益は前年同期比で増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は372億20百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は26億99百万円(前年同期比86.6%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当中間連結会計期間においては、前期において低調に推移したタブレット向けが需要期に入り力強い動きとなったほか、前期に低迷した業務用端末向けの製品需要が回復しました。これらの需要動向に伴い、売上高および営業利益は前年同期比で増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は362億73百万円(前年同期比30.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は18億73百万円(前年同期は12億2百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当中間連結会計期間においては、主力のCDMOの堅調な製品需要や企業買収による業績貢献に加え、為替変動の影響などにより、売上高および営業利益は前年同期比で増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は220億24百万円(前年同期比27.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11億68百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は2,569億85百万円となり、前連結会計年度末(2023年12月期末)に比べ391億32百万円増加しました。
流動資産は1,248億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億94百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が70億63百万円、営業債権及びその他の債権が77億16百万円、棚卸資産が38億87百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は1,320億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億37百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が31億82百万円、新規連結等によりのれんが126億1百万円、無形資産が17億6百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が26億円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は1,353億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ283億29百万円増加しました。
流動負債は693億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億45百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が105億71百万円、借入金が99億99百万円、未払法人所得税等が9億61百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は659億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億84百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が8億70百万円、新規連結等によりその他の金融負債が36億86百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、繰延税金負債が10億46百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における資本は1,216億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億2百万円増加しました。主な要因は、新規連結等により資本剰余金が32億24百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が31億71百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が107億円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70億63百万円増加し、449億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は108億79百万円(前年同期は12億82百万円の支出)となりました。これは税引前中間利益61億47百万円の計上に対して、営業債権及びその他の債権の増加額として51億45百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として47億13百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として81億57百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は132億60百万円(前年同期比220.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として28億66百万円、無形資産の取得として10億24百万円、子会社の取得として91億66百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は58億10百万円(前年同期は42億52百万円の支出)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として10億70百万円、長期借入金の返済による支出として12億90百万円、親会社の所有者への配当金の支払として12億13百万円計上した一方、短期借入れによる収入として95億85百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22億23百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。