四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合および2020年1月31日に行われたAR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、それぞれ前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度末に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、長期化する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、依然として厳しい状況にあったものの、景気持ち直しの動きが見られました。アメリカでは、ワクチン普及や追加の経済対策などを背景に、景気は改善傾向となりました。ヨーロッパでは、COVID-19の再拡大の影響により経済活動の制限が続きましたが、製造業生産は回復傾向が持続し、景気に底堅さが見られました。中国では、景気の緩やかな回復基調が持続しました。わが国の経済については、一部で景気の弱さが見られたものの、輸出の増加を受けて製造業生産が上向きとなったことなどにより、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、産業資材事業では、モビリティ・家電などの市場向けを中心に堅調な製品需要が持続しました。ディバイス事業では、IT機器や産業用端末(物流関連)などで底堅い製品需要となりました。メディカルテクノロジー事業では、COVID-19の影響により減少した製品需要の回復基調が続きました。堅調な製品需要に加え、前期に実施した収益力強化策の効果などにより、営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は471億39百万円(前年同四半期比19.4%増)、利益面では営業利益は53億2百万円(前年同四半期比194.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億19百万円(前年同四半期比234.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ・家電向けや、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、前期に実施した収益力強化策の効果などにより、営業利益は前年同四半期比で大きく改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は143億52百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は12億円(前年同四半期比58.2%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンやタブレットなどのIT機器向けや、産業用端末向けの製品需要が底堅く推移し、売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、生産平準化の効果や前期に実施した収益力強化策などが寄与し、営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は255億21百万円(前年同四半期比30.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は38億44百万円(前年同四半期比131.7%増)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により減少したCDMOやビジネスメディアで、製品需要の回復基調が続きました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は54億11百万円(前年同四半期比5.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億72百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,003億93百万円となり、前連結会計年度末(2020年12月期末)に比べ6億67百万円増加しました。
流動資産は923億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が8億15百万円、棚卸資産が34億43百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が46億96百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,080億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が9億84百万円減少した一方で、為替換算等の影響によりのれんが10億13百万円、無形資産が4億60百万円、また使用権資産が5億96百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,118億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億71百万円減少しました。
流動負債は788億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円減少しました。主な要因は、社債の償還等により社債及び借入金が27億77百万円、営業債務及びその他の債務が24億24百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は329億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少しました。主な要因は、借入金が8億20百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は885億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が45億79百万円、その他の資本の構成要素が22億28百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加し、258億82百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億33百万円(前年同四半期比207.3%増)となりました。これは税引前四半期利益61億97百万円の計上に対して、棚卸資産の増加額として27億93百万円、営業債務及びその他の債務の減少額として23億8百万円、法人所得税の支払として18億92百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として23億14百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として49億27百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億37百万円(前年同四半期比88.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入として5億87百万円、投資有価証券の売却による収入として4億1百万円計上した一方、有形固定資産の取得として12億19百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は58億58百万円(前年同四半期は1億円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出として18億27百万円、社債の償還による支出として28億40百万円、親会社の所有者への配当金の支払として7億44百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億77百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合および2020年1月31日に行われたAR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、それぞれ前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度末に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、長期化する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、依然として厳しい状況にあったものの、景気持ち直しの動きが見られました。アメリカでは、ワクチン普及や追加の経済対策などを背景に、景気は改善傾向となりました。ヨーロッパでは、COVID-19の再拡大の影響により経済活動の制限が続きましたが、製造業生産は回復傾向が持続し、景気に底堅さが見られました。中国では、景気の緩やかな回復基調が持続しました。わが国の経済については、一部で景気の弱さが見られたものの、輸出の増加を受けて製造業生産が上向きとなったことなどにより、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、産業資材事業では、モビリティ・家電などの市場向けを中心に堅調な製品需要が持続しました。ディバイス事業では、IT機器や産業用端末(物流関連)などで底堅い製品需要となりました。メディカルテクノロジー事業では、COVID-19の影響により減少した製品需要の回復基調が続きました。堅調な製品需要に加え、前期に実施した収益力強化策の効果などにより、営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は471億39百万円(前年同四半期比19.4%増)、利益面では営業利益は53億2百万円(前年同四半期比194.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億19百万円(前年同四半期比234.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ・家電向けや、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、前期に実施した収益力強化策の効果などにより、営業利益は前年同四半期比で大きく改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は143億52百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は12億円(前年同四半期比58.2%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンやタブレットなどのIT機器向けや、産業用端末向けの製品需要が底堅く推移し、売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、生産平準化の効果や前期に実施した収益力強化策などが寄与し、営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は255億21百万円(前年同四半期比30.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は38億44百万円(前年同四半期比131.7%増)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により減少したCDMOやビジネスメディアで、製品需要の回復基調が続きました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は54億11百万円(前年同四半期比5.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億72百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,003億93百万円となり、前連結会計年度末(2020年12月期末)に比べ6億67百万円増加しました。
流動資産は923億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が8億15百万円、棚卸資産が34億43百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が46億96百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,080億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が9億84百万円減少した一方で、為替換算等の影響によりのれんが10億13百万円、無形資産が4億60百万円、また使用権資産が5億96百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,118億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億71百万円減少しました。
流動負債は788億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円減少しました。主な要因は、社債の償還等により社債及び借入金が27億77百万円、営業債務及びその他の債務が24億24百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は329億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少しました。主な要因は、借入金が8億20百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は885億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が45億79百万円、その他の資本の構成要素が22億28百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加し、258億82百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億33百万円(前年同四半期比207.3%増)となりました。これは税引前四半期利益61億97百万円の計上に対して、棚卸資産の増加額として27億93百万円、営業債務及びその他の債務の減少額として23億8百万円、法人所得税の支払として18億92百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として23億14百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として49億27百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億37百万円(前年同四半期比88.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入として5億87百万円、投資有価証券の売却による収入として4億1百万円計上した一方、有形固定資産の取得として12億19百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は58億58百万円(前年同四半期は1億円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出として18億27百万円、社債の償還による支出として28億40百万円、親会社の所有者への配当金の支払として7億44百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億77百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。