ゼンリン(9474)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 59億3300万
- 2009年3月31日 -44.56%
- 32億8900万
- 2009年12月31日 -65.67%
- 11億2900万
- 2010年3月31日 +179.27%
- 31億5300万
- 2010年6月30日 -86.49%
- 4億2600万
- 2010年9月30日 +310.8%
- 17億5000万
- 2010年12月31日 +68.91%
- 29億5600万
- 2011年3月31日 +47.94%
- 43億7300万
- 2011年6月30日
- -3億7300万
- 2011年9月30日
- 3億500万
- 2011年12月31日 +507.54%
- 18億5300万
- 2012年3月31日 +137.88%
- 44億800万
- 2012年6月30日 -78.49%
- 9億4800万
- 2012年9月30日 +170.57%
- 25億6500万
- 2012年12月31日 +34.54%
- 34億5100万
- 2013年3月31日 +61.84%
- 55億8500万
- 2013年6月30日
- -2億4000万
- 2013年9月30日
- 3900万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 6億1300万
- 2014年3月31日 +418.76%
- 31億8000万
- 2014年6月30日
- -7億700万
- 2014年9月30日
- -3億800万
- 2014年12月31日
- 3000万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 23億8900万
- 2015年6月30日
- -2億8400万
- 2015年9月30日
- 1億7600万
- 2015年12月31日 +72.73%
- 3億400万
- 2016年3月31日 +899.34%
- 30億3800万
- 2016年6月30日
- -5億5700万
- 2016年9月30日
- -3億7800万
- 2016年12月31日
- 5900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 42億3400万
- 2017年6月30日
- -2億1000万
- 2017年9月30日
- 4億7000万
- 2017年12月31日 +53.62%
- 7億2200万
- 2018年3月31日 +653.6%
- 54億4100万
- 2018年6月30日 -93.35%
- 3億6200万
- 2018年9月30日 +103.87%
- 7億3800万
- 2018年12月31日 +111.79%
- 15億6300万
- 2019年3月31日 +272.62%
- 58億2400万
- 2019年6月30日
- -6億3400万
- 2019年9月30日
- -3億3400万
- 2019年12月31日 -39.52%
- -4億6600万
- 2020年3月31日
- 33億
- 2020年6月30日
- -11億3000万
- 2020年9月30日 -29.2%
- -14億6000万
- 2020年12月31日 -17.74%
- -17億1900万
- 2021年3月31日
- 14億3600万
- 2021年6月30日
- -4億1300万
- 2021年9月30日 -10.41%
- -4億5600万
- 2021年12月31日
- 6100万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 26億7000万
- 2022年6月30日
- -9億2300万
- 2022年9月30日 -6.72%
- -9億8500万
- 2022年12月31日
- -8億5100万
- 2023年3月31日
- 17億9900万
- 2023年6月30日
- -13億4400万
- 2023年9月30日 -17.63%
- -15億8100万
- 2023年12月31日
- -11億400万
- 2024年3月31日
- 19億8100万
- 2024年6月30日
- -2億7400万
- 2024年9月30日 -0.36%
- -2億7500万
- 2024年12月31日
- 7億3100万
- 2025年3月31日 +436.66%
- 39億2300万
- 2025年6月30日
- -3億500万
- 2025年9月30日
- 8300万
- 2025年12月31日 +733.73%
- 6億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 44億1600万
- 2009年3月31日 -60.21%
- 17億5700万
- 2010年3月31日 +25.33%
- 22億200万
- 2011年3月31日 +26.11%
- 27億7700万
- 2012年3月31日 -12.06%
- 24億4200万
- 2012年9月30日 -59.01%
- 10億100万
- 2013年3月31日 +132.17%
- 23億2400万
- 2014年3月31日 -67.21%
- 7億6200万
- 2015年3月31日 -10.89%
- 6億7900万
- 2016年3月31日 +182.47%
- 19億1800万
- 2017年3月31日 +49.17%
- 28億6100万
- 2018年3月31日 +41.84%
- 40億5800万
- 2019年3月31日 +6.11%
- 43億600万
- 2020年3月31日 -36.07%
- 27億5300万
- 2021年3月31日 -46.28%
- 14億7900万
- 2022年3月31日 +4.87%
- 15億5100万
- 2023年3月31日 -13.86%
- 13億3600万
- 2024年3月31日 +20.81%
- 16億1400万
- 2025年3月31日 +69.02%
- 27億2800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (賞与)2025/06/23 11:25
賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、利益向上を優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率(上限値150%、下限値0%)と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率(上限値150%、下限値0%)を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長により考課査定を行っております。業務執行取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 企業共創・地域共創活動により売上を拡大し、ストックサービスやソリューションサービスへのシフトを加速させることで限界利益率を向上させ、ZGP25期間における投資の早期回収を最優先課題として取り組んでまいります。2025/06/23 11:25
以上の取り組みを踏まえ、ZGP2030の最終年度である当社グループの2030年3月期は、売上高780億円、EBITDA150億円(EBITDAマージン19.2%)、営業利益80億円(営業利益率10.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を経営指標といたします。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益面では、ベースアップの影響などにより人件費が増加いたしましたが、売上構成変化に加え価格改定の効果もあり、増益となりました。2025/06/23 11:25
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は64,363百万円(前年同期比3,028百万円増加、4.9%増)、営業利益は3,923百万円(前年同期比1,941百万円増加、98.0%増)となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し5.3%となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、減損損失の計上によりソフトウエア及びその他無形固定資産が減少したほか、時価評価により投資有価証券が減少したことなどから73,973百万円(前連結会計年度末比1,429百万円減少、1.9%減)となりました。負債は、前受金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから24,125百万円(前連結会計年度末比1,955百万円減少、7.5%減)となりました。純資産は、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより49,847百万円(前連結会計年度末比526百万円増加、1.1%増)となりました。