- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/03/24 14:45- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第133期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月28日関東財務局長に提出2026/03/24 14:45 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #5 ガバナンス（連結）
ガバナンス
基本理念
2026/03/24 14:45- #6 ガバナンス、人的資本（連結）
ガバナンス
当社は、人的資本を企業価値の重要な要素と位置付け、持続的な成長を実現するためのガバナンス体制を構築しています。
2026/03/24 14:45- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/24 14:45- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、本項に記載するサステナビリティに関する情報には、将来の見通し、目標、計画等が含まれており、これらは、作成時点で入手可能な情報および合理的と考えられる前提に基づいています。実際の結果は、事業環境の変化、規制動向、技術革新その他の要因により、これらの見通し等と異なる可能性があります。
2026/03/24 14:45- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/24 14:45 - #10 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #11 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるサステナビリティに関するリスクを含めた全ての経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しています。当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署及び各子会社と連携しながら、グループ全体としての対応を行っています。リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査及び確認をしています。また当社グループ及びグローバルサプライチェーンにおいて、社会や環境に与える負荷の低減に向けて特に重要と考えるテーマについては、サステナビリティ推進委員会において経営層によるモニタリング及びレビューを行っています。サステナビリティ推進委員会での議論は、取締役会に報告されています。2026/03/24 14:45 - #12 リスク管理、人的資本（連結）
リスク管理
当社は、人材流出による知識・技術の損失、労働市場の変化による採用競争激化、労働問題発生、レピュテーションリスクを人的資本経営におけるリスクと捉え、リスク低減に努めています。具体的には以下のようなリスク管理を行っています。
2026/03/24 14:45- #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/24 14:45 - #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026/03/24 14:45- #15 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #16 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
2026/03/24 14:45- #17 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社89社(以下「当社グループ」という。)及び関連会社9社並びにその他の関係会社1社(住友電気工業㈱)で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。
各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #18 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。リスク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて外部の専門家に助言・指導を求めております。経営リスクのうち、組織横断的リスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。
また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年2回開催する同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。
2026/03/24 14:45- #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- ゴム起点のイノベーション創出、2026/03/24 14:45
- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
⑤指標及び目標
当社グループの人的資本の価値を拡大する人的資本戦略は、サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」で設定した多様な人材の目標達成を目指して活動、目標達成に向けたアクションプランの計画と実践、その実効性の検証を行っています。
2026/03/24 14:45- #21 他の記載への参照、指標及び目標、人的資本（連結）
またそのほかの重要な指標についても当社ウェブサイトに公開しています。
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/search_index.html
2026/03/24 14:45- #22 他の記載への参照３、戦略、人的資本（連結）
取り組み事例の詳細、社外からの認定・評価はウェブサイト「健康経営の推進」をご参照ください。
「健康経営の推進」のページ
2026/03/24 14:45- #23 他の記載への参照４、戦略、人的資本（連結）
取り組み事例の詳細はウェブサイト「労働安全衛生」をご参照ください。
「労働安全衛生」のページ
2026/03/24 14:45- #24 他の記載への参照５、戦略、人的資本（連結）
取り組み事例の詳細、社外からの認定・評価はウェブサイト「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」をご参照ください。
「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」のページ
2026/03/24 14:45- #25 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
連結財務諸表注記「37.企業結合」に記載のとおりです。
2026/03/24 14:45- #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Our Philosophy」を、あらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。
2026/03/24 14:45- #27 保証債務の注記
※3.保証債務
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 債務保証 | 68,200 | 百万円 | 70,797 | 百万円 |
| 経営指導念書 | 39 | | 41 | |
| 計 | 68,239 | | 70,838 | |
- #28 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 66 | 113,883 | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 10,000 | 19,855,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 206,873 | - | 207,163 | - |
| (注)1.当期間における処理自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。 |
| 2.当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡による株式は含めておりません。 |
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に基づく普通株式の取得
2026/03/24 14:45- #31 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高
※4.受取手形割引高
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 受取手形割引高 | 83百万円 | 31百万円 |
- #32 固定資産売却損の注記
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物 | 96 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 9 | | 11 | |
| 工具、器具及び備品 | - | | 1 | |
| 土地 | 63 | | - | |
- #33 固定資産売却益の注記
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物 | 4 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械及び装置 | 3 | | 14 | |
| 車両運搬具 | 4 | | 10 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 3 | |
| 土地 | 10 | | - | |
- #34 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物 | 98 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 構築物 | 28 | | 30 | |
| 機械及び装置 | 332 | | 801 | |
| 車両運搬具 | 2 | | 4 | |
| 工具、器具及び備品 | 219 | | 174 | |
| 土地 | 0 | | - | |
| 長期前払費用 | 33 | | 11 | |
| ソフトウエア | - | | 40 | |
| リース資産 | - | | 21 | |
- #35 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #36 子会社株式売却損
- 子会社株式売却損
(前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であった㈱ダンロップスポーツウェルネスの全株式を売却したことによるものであります。
(当事業年度 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/24 14:45 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 180 | 40 | 0 | 220 |
| 賞与引当金 | 2,795 | 2,596 | 2,795 | 2,596 |
| 役員賞与引当金 | 122 | 91 | 122 | 91 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 1,766 | 256 | 1,003 | 1,019 |
- #38 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が1億円以上である取締役は山本悟 112百万円(固定報酬74百万円)であります。2026/03/24 14:45 - #39 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
2026/03/24 14:45- #40 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026/03/24 14:45- #41 戦略（連結）
②戦略
当社グループでは、バリュー・チェーン全体のリスクと機会を踏まえ、マテリアリティ(重要課題)を特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、「当社事業が社会に与える影響(インパクト)」と「社会が当社事業に与える影響(リスクと機会)」の2つの観点から評価・分析を行う、ダブルマテリアリティの考え方を採用しています。事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目的に、以下の7つの項目をマテリアリティとして定めて、当社の「ありたい姿」を明確化するとともに、取り組みの方向性や事業が及ぼす影響について「当社の意志」としてまとめています。
| マテリアリティ項目 | ありたい姿 | 当社グループの意志 |
| 社会課題解決に向けたイノベーション | ゴム素材の可能性を信じて、新たな価値提供に挑戦する企業 | 当社グループは最先端のゴム技術とそこから広がる新たな技術やサービスを提供しています。ヨロコビあふれる健やかで豊かな社会の実現を目指し、常に新しい価値の提供に挑戦します。 |
| 気候変動 | CO₂排出量の削減を推進する企業 | 当社グループの事業活動は多くの温室効果ガスを排出しています。脱炭素化社会の実現に向けてサプライチェーン全体の排出量の削減を進め、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。 |
| 循環型経済 | 資源循環に貢献する製品・サービスを提供する企業 | 当社グループは多くの資源を活用するものづくり企業です。限りある資源を持続的に活用するため、調達から廃棄までのすべての過程において資源循環を推進します。 |
| 生物多様性 | 天然ゴムなど自然資源への依存と影響を自覚し、周辺の生態系と共存する企業 | 当社グループの事業は自然資源や化学物質の利用および製品使用の過程で生態系に影響を与えるリスクがあります。生態系と自然資源の恩恵を将来世代につなげるため、事業による負の影響を小さくし、生物多様性の保全と回復に努めます。 |
| 人権 | 当社グループにかかわるすべての人の人権を尊重する企業 | 当社グループの事業は、顧客やサプライヤーおよび拠点周辺の地域社会など多くの人々の生活につながっています。人々に安心とヨロコビを提供し続けるため、当社グループは人権に関する理解を深め人権尊重の取り組みを推進します。 |
| 多様な人材 | 多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業 | 当社グループは多様な従業員が集まるグローバル企業です。互いに認め高め合える職場環境を実現し、チームの総合力を企業価値の向上につなげます。 |
| ガバナンス・企業倫理 | ステークホルダーと誠実に向き合い、信頼に応える企業 | 当社グループは顧客やサプライヤーおよび投資家など多くの皆様に支えられています。社会の激しい変化に対応できる強く柔軟な経営基盤を築き、多様なステークホルダーからの信頼に応えてまいります。 |
以下の図は、製品のバリュー・チェーン上で当社グループが各マテリアリティ項目に特に深く関わるプロセスを示したものです。当社グループは部門間の連携を強化し全社体制でマテリアリティに関連する課題の解決に取り組みます。
- #42 所有者別状況（連結）
- 自己株式206,873株は、「個人その他」に2,068単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。2026/03/24 14:45
- #43 投資有価証券売却益の注記
※6.投資有価証券売却益
(前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
政策保有目的株式の売却によるものであります。
2026/03/24 14:45- #44 指標及び目標（連結）
④指標及び目標
• 指標
2026/03/24 14:45- #45 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #46 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.srigroup.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #47 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/24 14:45- #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式390,534百万円、関連会社株式3,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式317,077百万円、関連会社株式3,681百万円)は、市場価格のない株式等と認められることから、時価を記載しておりません。
2026/03/24 14:45- #49 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/24 14:45- #50 期末日満期手形の会計処理
※2.期末日満期手形等の処理
当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
2026/03/24 14:45- #51 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/24 14:45 - #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
2026/03/24 14:45- #53 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/03/24 14:45- #54 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
2026/03/24 14:45- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
- #56 沿革
2【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を継承して、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。
| 年月 | 経歴 |
| 1917年3月 | ダンロップ護謨(極東)株式会社を設立(資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資) |
| 1937年2月 | 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 |
| 1943年1月 | 社名を中央ゴム工業株式会社と改称 |
| 1949年8月 | 社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 |
| 1960年4月 | 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携(日本側株主の持分比率約30%) |
| 1961年6月 | 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始 |
| 1961年10月 | 増資に際し、㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)と資本提携(日本側株主の持分比率約50%) |
| 1963年9月 | 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となり、日本側株主が経営権を取得 |
| 1963年10月 | 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社(㈱日本ダンロップ)を設立 |
| 1972年1月 | 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始 |
| 1974年8月 | 福島県白河市にて白河工場操業開始 |
| 1975年1月 | 東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式上場 |
| 1981年5月 | オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48%の株式を取得し、同社と全面提携 |
| 1983年12月 | 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得 |
| 1984年1月 | 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受 |
| 1984年7月 | フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収) |
| 1985年1月 | 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 |
| 1986年12月 | 米国の自動車タイヤメーカーを買収 |
| 1987年6月 | 東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定 |
| 1994年8月 | 神戸市中央区に本社新社屋竣工 |
| 1995年1月 | 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 |
| 1995年7月 | インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立 |
| 1996年5月 | 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始 |
| 1999年6月 | 米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 |
| 2000年11月 | オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け(持分比率51.0%) |
| 2002年7月 | 中国江蘇省常熟市に住友橡膠(常熟)有限公司を設立 |
| 2003年7月 | オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編 |
| 2004年2月 | 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 |
| 2005年5月 | タイにSumitomo Rubber(Thailand)Co., Ltd.を設立 |
| 2006年10月 | SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 2007年12月 | SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収 |
| 2010年9月 | 中国湖南省長沙市に住友橡膠(湖南)有限公司を設立 |
| 2011年6月 | ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立 |
| 2012年5月 | SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称 |
| 2013年2月 | トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立 |
| 2013年12月 | 南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 |
| 2015年1月 | スイスでLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収 |
| 2015年10月 | 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化 |
| 2017年2月 | 英国のMicheldever Group Ltd.を買収 |
| 2017年4月 | 海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 |
| 年月 | 経歴 |
| 2017年12月 | ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
| 2018年1月 | 連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024年1月 | 国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合 |
| 2024年1月 | スイスのLonstroff AGを売却 |
| 2024年11月 | Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定 |
| 2025年1月 | 米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結 |
| 2025年10月 | 米国のViaduct, Inc.を買収 |
- #57 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #58 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #59 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
2026/03/24 14:45- #60 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
2026/03/24 14:45- #61 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は18,619百万円、当連結会計年度末は17,062百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は2,338百万円、当連結会計年度末は3,801百万円であります。
2026/03/24 14:45- #62 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/03/24 14:45- #63 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.リース
(1)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #64 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.企業結合
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #65 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
2026/03/24 14:45- #66 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.偶発債務
重要な訴訟
当社の連結子会社である住友橡膠(中国)有限公司は、2025年7月に常熟市沿江総合服務有限公司及び常熟巽宸供応鏈管理有限公司に対して、倉庫の賃貸借契約の解除及び損害金の支払いを求め蘇州市中級人民法院へ訴訟を提起しました。現時点で当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響額を合理的に見積ることは困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
2026/03/24 14:45- #67 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.営業債務及びその他の債務
(1)営業債務及びその他の債務の内訳
2026/03/24 14:45- #68 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #69 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメント情報」に記載しております。
2026/03/24 14:45- #70 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.売上収益
(1)主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 14:45- #71 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.売却目的保有に分類される処分グループ
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 14:45- #72 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.主要な子会社
主要な子会社に関する情報
2026/03/24 14:45- #73 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #74 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.後発事象
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #75 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。
2026/03/24 14:45- #76 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #77 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #78 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。
2026/03/24 14:45- #79 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.株式報酬
(1)譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
2026/03/24 14:45- #80 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 商品及び製品 | 197,082 | 211,290 |
| 仕掛品 | 11,381 | 11,348 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82,484 | 75,478 |
| 合計 | 290,947 | 298,116 |
(注)費用として認識された棚卸資産の評価減の金額(△は戻入額)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△332百万円及び△3,778百万円であります。
- #81 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #82 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失45,124百万円を計上しております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #83 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #84 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #85 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #86 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
2026/03/24 14:45- #87 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.超インフレの調整
2022年12月期第2四半期において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
2026/03/24 14:45- #88 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.配当金
普通株主への中間配当及び期末配当は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 14:45- #89 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される仮定に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り及び仮定に関する不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
2026/03/24 14:45- #90 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
2026/03/24 14:45- #91 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 14:45- #92 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。
2026/03/24 14:45- #93 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 14:45- #94 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
2026/03/24 14:45- #95 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2001年1月 | 同タイヤ営業本部販売部長 |
| 2010年3月 | 同執行役員 |
| 同ダンロップタイヤ営業本部副本部長 |
| 2011年3月 | 同ダンロップタイヤ営業本部長 |
| 2013年3月 | 同常務執行役員 |
| 2015年3月 | 同取締役(常務執行役員) |
| 2019年3月 | 同代表取締役社長(社長) 現在に至る |
- #96 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2001年1月 | 同タイヤ営業本部販売部長 |
| 2010年3月 | 同執行役員 |
| 同ダンロップタイヤ営業本部副本部長 |
| 2011年3月 | 同ダンロップタイヤ営業本部長 |
| 2013年3月 | 同常務執行役員 |
| 2015年3月 | 同取締役(常務執行役員) |
| 2019年3月 | 同代表取締役社長(社長) |
| 2026年3月 | 同代表取締役取締役会長 |
- #97 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月24日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 263,043,057 | 263,043,057 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 263,043,057 | 263,043,057 | - | - |
- #98 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | (2025年12月31日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 206,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,286,000 | 2,622,860 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 550,257 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 263,043,057 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 2,622,860 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
- #99 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)資本準備金の増加は、2018年1月1日付でダンロップスポーツ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の普通株式1株に対し、当社の自己株式(普通株式)0.784株を割当て交付したことによるものであります。2026/03/24 14:45 - #100 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/03/24 14:45- #101 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、32,001百万円であります。
2026/03/24 14:45- #102 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、2026/03/24 14:45
- #103 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/24 14:45- #104 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針及び経営戦略等
当社グループは、2025年3月、グループ全社員にとって意思決定の拠り所や行動の起点となる企業理念体系「Our Philosophy」を具現化するべく、2035年に向けた成長の道筋を示す長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定しました。
2026/03/24 14:45- #105 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/03/24 14:45- #106 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
- 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。2026/03/24 14:45
- #107 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間2026/03/24 14:45
- #108 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2026年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間2026/03/24 14:45
- #109 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2026/03/24 14:45
- #110 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/24 14:45 - #111 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2026/03/24 14:45- #112 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)新設、改修等
2026/03/24 14:45- #113 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、62,817百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場での高機能商品への生産シフトのための更新、「DUNLOP」ブランド製品の欧米豪拡販、国内設備老朽化対応の投資として58,846百万円、スポーツ事業においては、国内設備老朽化対応を中心に2,436百万円、産業品他事業においては国内工場の増産投資を中心に1,535百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主に自己資金、借入金並びに当期に発行した総額20,000百万円の社債を充当しております。
2026/03/24 14:45- #114 退職給付信託返還益に関する注記
※7.退職給付信託返還益
(前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #115 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 16,251 | 77,789 |
| 減価償却費及び償却費 | | 83,168 | 78,669 |
| 減損損失 | 12 | 45,124 | 662 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △3,716 | △4,689 |
| 正味貨幣持高に係る利得 | | △6,430 | △13,246 |
| 支払利息 | | 7,289 | 7,686 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △49 | △97 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | 1,147 | 1,597 |
| 段階取得に係る差損益(△は益) | | - | △46 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △20,598 | 1,278 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 2,996 | 15,957 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △990 | △11,625 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | △2,041 | 35,316 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | | △1,863 | △11,076 |
| その他 | | 14,760 | △8,551 |
| 小計 | | 135,048 | 169,624 |
| 利息の受取額 | | 2,834 | 3,845 |
| 配当金の受取額 | | 877 | 788 |
| 利息の支払額 | | △6,960 | △6,914 |
| 法人所得税の支払額 | | △27,474 | △16,916 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 104,325 | 150,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △56,797 | △58,900 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 388 | 178 |
| 無形資産の取得による支出 | | △15,440 | △120,177 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △240 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | | 4,998 | 8,074 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | | - | △15,137 |
| その他 | | 2,432 | △594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △64,659 | △186,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 28 | 43,997 | 1,527 |
| 社債発行及び長期借入による収入 | 28 | - | 87,271 |
| 社債償還及び長期借入金の返済による支出 | 28 | △35,000 | △22,271 |
| リース負債の返済による支出 | 28 | △20,267 | △16,479 |
| 配当金の支払額 | 29 | △21,561 | △16,821 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △2,788 | △1,988 |
| その他 | | △4 | △359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △35,623 | 30,880 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 6,088 | 3,509 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 10,131 | △1,740 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 90,251 | 100,382 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 100,382 | 98,642 |
- #116 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 当期利益 | | 12,947 | 52,704 |
| | | |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 22 | 1,680 | 1,220 |
| 確定給付制度の再測定 | 22 | 6,758 | △2,750 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 22 | 9 | △5 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 22 | 37,297 | 28,485 |
| 税引後その他の包括利益 | | 45,744 | 26,950 |
| 当期包括利益 | | 58,691 | 79,654 |
| | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 53,485 | 77,112 |
| 非支配持分 | 30 | 5,206 | 2,542 |
| 当期包括利益 | | 58,691 | 79,654 |
- #117 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/24 14:45 - #118 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 6,23 | 1,211,856 | 1,207,061 |
| 売上原価 | | △853,568 | △838,694 |
| 売上総利益 | | 358,288 | 368,367 |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | △270,347 | △277,581 |
| 事業利益 | | 87,941 | 90,786 |
| その他の収益 | 25 | 4,221 | 3,683 |
| その他の費用 | 12,25 | △80,976 | △11,885 |
| 営業利益 | | 11,186 | 82,584 |
| 金融収益 | 26 | 12,305 | 17,935 |
| 金融費用 | 26 | △7,289 | △22,827 |
| 持分法による投資利益 | 14 | 49 | 97 |
| 税引前利益 | | 16,251 | 77,789 |
| 法人所得税費用 | 19 | △3,304 | △25,085 |
| 当期利益 | | 12,947 | 52,704 |
| | | |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 9,865 | 50,379 |
| 非支配持分 | 30 | 3,082 | 2,325 |
| 当期利益 | | 12,947 | 52,704 |
| | | |
| 1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 27 | 37.51 | 191.62 |
- #119 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7,20 | 100,382 | 98,642 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,20 | 221,679 | 209,321 |
| その他の金融資産 | 20 | 2,262 | 2,469 |
| 棚卸資産 | 9 | 290,947 | 298,116 |
| その他の流動資産 | | 54,492 | 64,911 |
| 小計 | | 669,762 | 673,459 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | 36 | - | 5,855 |
| 流動資産合計 | | 669,762 | 679,314 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10,12 | 444,047 | 466,456 |
| のれん | 11,12 | 29,457 | 47,222 |
| 無形資産 | 11,12 | 59,087 | 174,099 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 4,529 | 4,622 |
| その他の金融資産 | 20 | 34,000 | 28,096 |
| 退職給付に係る資産 | 18 | 62,378 | 24,890 |
| 繰延税金資産 | 19 | 34,687 | 30,397 |
| その他の非流動資産 | | 3,176 | 4,836 |
| 非流動資産合計 | | 671,361 | 780,618 |
| 資産合計 | | 1,341,123 | 1,459,932 |
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 16,20 | 89,805 | 106,108 |
| 営業債務及びその他の債務 | 15,20 | 186,587 | 181,048 |
| その他の金融負債 | 13,20 | 14,272 | 16,397 |
| 未払法人所得税 | | 6,339 | 16,035 |
| 引当金 | 17 | 7,178 | 2,328 |
| その他の流動負債 | | 66,434 | 58,031 |
| 流動負債合計 | | 370,615 | 379,947 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 16,20 | 162,637 | 215,943 |
| その他の金融負債 | 13,20 | 64,877 | 68,725 |
| 退職給付に係る負債 | 18 | 24,578 | 24,855 |
| 引当金 | 17 | 871 | 873 |
| 繰延税金負債 | 19 | 19,644 | 15,883 |
| その他の非流動負債 | | 22,091 | 17,396 |
| 非流動負債合計 | | 294,698 | 343,675 |
| 負債合計 | | 665,313 | 723,622 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 21 | 42,658 | 42,658 |
| 資本剰余金 | 21 | 39,788 | 39,791 |
| 利益剰余金 | 21 | 520,815 | 555,993 |
| 自己株式 | 21 | △26 | △368 |
| その他の資本の構成要素 | 21 | 52,899 | 78,006 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 656,134 | 716,080 |
| 非支配持分 | 30 | 19,676 | 20,230 |
| 資本合計 | | 675,810 | 736,310 |
| 負債及び資本合計 | | 1,341,123 | 1,459,932 |
- #120 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当金は、1株当たり35円の中間配当と合わせ、1株につき年間77円となる予定です。
2026/03/24 14:45- #121 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/24 14:45- #122 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/03/24 14:45- #123 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社は、2025年1月8日に、The Goodyear Tire & Rubber Company(本社:アメリカ合衆国オハイオ州)より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得することについて取締役会の決議を行い、譲渡契約を締結しました。その後、2025年5月7日の取得取引のクロージングにより、商標権、契約上の権利等及び顧客移行等に係る対価として631百万米ドルと初期在庫の買取りの対価として104百万米ドル(今後、在庫の確認を行い、必要に応じて価格調整を実施予定)を支払うとともに、関連する無形資産等を取得しました。
2026/03/24 14:45- #124 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/03/24 14:45- #125 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 469,390 | 百万円 | 520,978 | 百万円 |
| 仕入高等 | 259,207 | | 286,573 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 50,121 | | 49,872 | |
- #126 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 303,603 | 百万円 | 266,933 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 4,316 | | 4,394 | |
| 短期金銭債務 | 171,077 | | 172,321 | |
| 長期金銭債務 | 3,140 | | 3,224 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
