- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループが取組むべき課題として4つの重点テーマとそれに紐づく16のマテリアリティ(重要課題)を特定しております。
| マテリアリティ | 目標 | 関連するSDGs |
| 製品の適正使用の徹底 | ・安全管理情報の収集・評価体制の強化・製品の適正使用のための情報提供の充実 |
| 歯科医療課題を解決する製品・サービスの提供(社会的意義のある製品・サービスの提供) | ・歯科関係者とのパートナーシップ強化・販売国数の拡大・知的財産の保護・活用強化・デジタル関連製品・サービスの継続的な提供・予防関連製品(GIOMER製品含む)・サービスの継続 的な提供・予防・デジタル関連製品の売上高比率の向上 |
| デンタルIQ向上に向けた情報提供 | ・一般市民向けの疾患啓発、情報提供の充実 |
(2) 気候変動への取組み
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、工業用材料の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 11:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 11:36 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 11:36- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
⑩ サステナビリティ経営の推進
第五次中期経営計画の達成目標である連結売上高500億円の内、海外売上高で330億円を目指しており、グローバルな成長を加速させる必要があるため、重点項目にも人材に関する課題を掲げています。その他の重点項目を実現するための源泉の一つとして「人材」を位置付け、グローバル人材を含む優秀な人材の育成・確保のため、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めます。
2. 人材戦略の基本方針
2026/06/23 11:36- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高(注) | 36,356 | 2,243 | 97 | 38,698 |
(注)外部顧客への
売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 11:36 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2026/06/23 11:36- #9 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度ごとの当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に加え、社長執行役員以外の役付執行役員を兼務する取締役については個人業績評価を加味した額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬協議会の諮問を経て見直しを行うものとしております。
・非金銭報酬等
2026/06/23 11:36- #10 戦略並びに指標及び目標、サステナビリティ全般（連結）
当社グループが取組むべき課題として4つの重点テーマとそれに紐づく16のマテリアリティ(重要課題)を特定しております。
| マテリアリティ | 目標 | 関連するSDGs |
| 製品の適正使用の徹底 | ・安全管理情報の収集・評価体制の強化・製品の適正使用のための情報提供の充実 |
| 歯科医療課題を解決する製品・サービスの提供(社会的意義のある製品・サービスの提供) | ・歯科関係者とのパートナーシップ強化・販売国数の拡大・知的財産の保護・活用強化・デジタル関連製品・サービスの継続的な提供・予防関連製品(GIOMER製品含む)・サービスの継続 的な提供・予防・デジタル関連製品の売上高比率の向上 |
| デンタルIQ向上に向けた情報提供 | ・一般市民向けの疾患啓発、情報提供の充実 |
- #11 指標及び目標、気候変動への取組み（連結）
CO₂排出量(Scope1、2) (単位:tCO₂)
| 2021年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| 2021年度比増減率(%) | - | 1.6 | △9.6 |
| 売上高原単位指数(2021年度比)(%) | 100 | 73.9 | 63.6 |
2026年3月期におけるScope3のCO₂排出量は、算定が完了次第、当社ウェブサイトで開示を進めてまいります。
なお、直近(2025年3月期)におけるScope3のCO2排出量の算定結果は、当社ウェブサイト
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
(b) 当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引がある場合)の業務執行者である場合
(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2026/06/23 11:36- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
2025年12月、当社グループは2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定いたしました。本ビジョンでは、歯科業界におけるグローバルトップ10入りを目標に掲げ、「世界の歯科ソリューションの未来を切り拓く、デジタル歯科と口腔ケアのリーディングカンパニー」を目指すとともに、2040年における数値目標として、グループ売上高2,500億円、営業利益500億円(営業利益率20%)を長期的な目標としております。
この「Vision10」の実現に向けては、保存修復材料分野におけるブランド・基盤の拡充を通じて持続的成長の土台を確立するとともに、これまでの事業活動で培ってきた知見を生かし、デジタル歯科、予防、矯正といった成長分野においても、海外展開を軸に成長の加速を図ってまいります。さらに、歯周病関連、睡眠歯科、診査・診断機器など、将来的な成長が見込まれる分野においては、中長期的な視点のもと、事業展開の可能性を見据えた取組みを進めてまいります。
2026/06/23 11:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画の2年目として、成長戦略の着実な推進に取り組んでまいりました。具体的には、歯科医療のデジタル化の進展を見据えた製品ラインアップの拡充を進めるとともに、海外市場においても販売体制の充実や地域特性を踏まえた事業展開を推進しました。さらに、グローバル需要の拡大に対応した供給能力の強化に向け、本社新工場の第一期棟を竣工させるとともに、国内製造子会社では新工場建設に着手するなど、中長期的な成長を支える基盤整備にも注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。
2026/06/23 11:36- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 11:36- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 8,023百万円 | 9,745百万円 |
| 仕入高 | 3,152百万円 | 3,367百万円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 11:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
