日本冶金工業（5480）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	75,741	150,866
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	5,263	9,585

2026/06/24 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2026/06/24 9:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/24 9:14

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	172,097	172,097

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	150,866	150,866

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<キャッシュアロケーション(3ヶ年累計)>5.達成目標

項目	目標(2028年度)
高機能材部門売上高比率(単体)	60%
EBITDA	300億円

(注)1.安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、DOE(株主資本配当率)2.8%を配当金額の下限といたします。
[資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応]

2026/06/24 9:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コスト面につきましては、原料価格は比較的安定して推移いたしましたが、人件費や減価償却費など固定費の増加が収益を圧迫いたしました。
その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比6.8%減(高機能材9.9%減、一般材5.0%減)、連結売上高は150,866百万円(前年度比21,231百万円減)となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益10,973百万円(前年度比5,994百万円減)、連結経常利益9,657百万円(前年度比6,542百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,215百万円(前年度比4,363百万円減)となりました。
②財政状態の状況

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/24 9:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	61,332	百万円	54,854	百万円
仕入高等	16,886		16,345

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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