栗本鐵工所(5602)の売上高 - パイプシステム事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 565億2800万
- 2013年6月30日 -80.38%
- 110億9200万
- 2013年9月30日 +146.13%
- 273億100万
- 2013年12月31日 +65.58%
- 452億500万
- 2014年3月31日 +32.78%
- 600億2100万
- 2014年6月30日 -84%
- 96億200万
- 2014年9月30日 +160.13%
- 249億7800万
- 2014年12月31日 +67.08%
- 417億3300万
- 2015年3月31日 +36.65%
- 570億2900万
- 2015年6月30日 -82.59%
- 99億3100万
- 2015年9月30日 +154.84%
- 253億800万
- 2015年12月31日 +72.15%
- 435億6800万
- 2016年3月31日 +34.72%
- 586億9300万
- 2016年6月30日 -81.27%
- 109億9400万
- 2016年9月30日 +138.34%
- 262億300万
- 2016年12月31日 +70.95%
- 447億9300万
- 2017年3月31日 +32.74%
- 594億5900万
- 2017年6月30日 -82.11%
- 106億3600万
- 2017年9月30日 +134.81%
- 249億7400万
- 2017年12月31日 +69.3%
- 422億8200万
- 2018年3月31日 +31.42%
- 555億6900万
- 2018年6月30日 -82.5%
- 97億2600万
- 2018年9月30日 +145.81%
- 239億700万
- 2018年12月31日 +75.72%
- 420億900万
- 2019年3月31日 +34.54%
- 565億1700万
- 2019年6月30日 -82.75%
- 97億4700万
- 2019年9月30日 +151.5%
- 245億1400万
- 2019年12月31日 +67.45%
- 410億4900万
- 2020年3月31日 +33.07%
- 546億2200万
- 2020年6月30日 -78.98%
- 114億8300万
- 2020年9月30日 +132.34%
- 266億8000万
- 2020年12月31日 +62.53%
- 433億6300万
- 2021年3月31日 +29.79%
- 562億8200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 10:00
(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 58,453 128,126 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 4,418 9,866 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。2026/06/24 10:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 10:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 62,206 30,959 33,504 126,669 外部顧客への売上高 62,206 30,959 33,504 126,669
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 65,960 27,448 34,717 128,126 外部顧客への売上高 65,960 27,448 34,717 128,126 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 10:00 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 10:00
1989年1月 当社入社 2004年10月 堺工場鉄管事業部製造部長 2009年3月 パイプシステム事業本部生産本部長 2016年7月 執行役員鉄管事業部副事業部長 2019年4月 執行役員鉄管事業部長 2021年4月 上席執行役員、ライフラインセグメント担当、パイプシステム事業部長 2022年4月 上席執行役員、設備・物流担当 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。2026/06/24 10:00
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲畑産業株式会社の出身でありますが、同社の非常勤顧問を2022年6月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役澤井清との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役澤井清は、株式会社鴻池組の出身でありますが、同社の常任顧問を2019年12月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、中期経営計画期間における定量目標ならびに実績は以下に記載のとおりです。2026/06/24 10:00
本中期経営計画中間年となる2025年度連結実績は、営業活動の強化等グループ一丸となって企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めたことにより、売上高および営業利益について、期初の計画値を上回ることができました。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもとで、当社グループは中期3ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。2026/06/24 10:00
当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」において売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,457百万円増収の128,126百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比129百万円増益の8,059百万円の利益、経常損益は、受取配当金の減少、支払利息の増加などにより前連結会計年度比158百万円減益の8,319百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益が計上された一方で、関係会社における減損損失、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比204百万円減益の6,701百万円の利益となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/24 10:00
(単位:百万円) ライフライン事業 機械システム事業 産業建設資材事業 合計 外部顧客への売上高 65,960 27,448 34,717 128,126 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/24 10:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (百万円)2026/06/24 10:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 売上高 14,637 11,015
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2026/06/24 10:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 18,035 12,490
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引2026/06/24 10:00
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 25,119 百万円 27,474 百万円 仕入高 8,398 8,976 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/24 10:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。