四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州において堅調な景気拡大が続いている一方、中国においては成長率の鈍化が定着してまいりました。また、新興国においては各国にばらつきがあるものの全体としては回復基調であります。
我が国経済では、企業部門で生産が緩やかに増加し、着実に改善している雇用環境にも支えられ、家計部門でも緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、本年に入り、米国政府が保護貿易主義的諸施策を打ち出し、また、それに応じる形で中国政府が対抗策を打ち出す等、先行きが不透明な状況となっており、今後の状況により世界経済に下押し圧力がかかる可能性があります。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて1,037百万円増加し、209,433百万円となりました。
総資産については、棚卸資産の増加や売上高増加に伴う売上債権の増加等により前連結会計年度末と比べて34,279百万円増加し、808,350百万円となりました。
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、地金価格の上昇等により、売上高は171,553百万円(前年同期比12.5%増)となりました。損益については、主としてエネルギーコストの増加等により、営業利益8,586百万円(同9.5%減)、経常利益6,806百万円(同12.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金負債の計上に伴う法人税等調整額の増加等により、2,260百万円(同48.7%減)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、低アルコール飲料向け需要が引き続き好調であるものの、ビール系飲料は伸び悩み、缶材需要は前年同期比減少となりました。一方、自動車関連分野や半導体・液晶製造装置関連向けの需要は底堅く推移しております。また、輸出の減少等により、板類全体数量としては対前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車分野や一般機械向け等が好調で、底堅く推移しております。
当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、対前年同期比で板類は減少、押出類はほぼ等量となりました。
一方、北米のローガン工場の缶材や自動車パネル用アルミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材受注増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。
このような販売状況のもと、地金価格の上昇等も寄与し、当第1四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は138,649百万円(前年同期比14.0%増)となりました。営業利益については、主としてエネルギーコストの増加等により、8,893百万円(同8.2%減)となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は好調を維持しており、国内出荷台数もともに前年同期を上回りました。銅地金価格は前年同期に比べて、総じて高い水準で推移しました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は12,709百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は品種構成の改善等を主因として694百万円(同10.8%増)となりました。
加工品・関連事業
地金価格の上昇等により、当第1四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は48,603百万円(前年同期比8.2%増)となりました。一方、営業利益は品種構成の悪化等を主因として692百万円(同40.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,039百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。