四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な動きを見せておりましたが、米中貿易摩擦の激化等の影響により、中国経済の減速が明らかになり、不確実性が高まりつつあります。
日本経済も、底堅さがある一方で、このような状況変化により先行きの不透明感が高まっております。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加や設備投資等により、816,650百万円(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。
負債については、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.への戦略投資等に伴う有利子負債の増加等により、607,221百万円(同7.3%増)となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の増加等により、209,430百万円(同0.5%増)となりました。
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、連結子会社であるTri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材受注増加及び地金価格の上昇等により、売上高は497,440百万円(前年同期比8.5%増)となりました。一方、損益については中国市場の急激な減速や米中貿易摩擦の影響等により、当社の主力製品であるIT材や液晶・半導体製造装置用厚板の需要が大幅に減少したこと、当該需要の減少に加え自然災害の影響等もありコストダウンの遅れや製造コストの増加が発生したこと、当第3四半期連結会計期間において設備故障等の一過性要因が発生したこと等から、営業利益13,917百万円(同40.3%減)、経常利益7,125百万円(同54.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期において米国税制改革法の成立に伴う米国子会社での法人税額の減少があったこと等により、1,200百万円(同88.7%減)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、ビール系飲料が伸び悩み、さらに西日本豪雨等の自然災害による生産縮小の影響もあり、飲料缶向け全体では前年同期比減少となりました。一方、自動車関連向け需要は底堅く推移しましたが、船舶需要や液晶・半導体製造装置需要等の減少等により板類全体数量としては前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、建材は好調でしたが、バストラック、乗用車、二輪の輸送向けが減少し押出類全体でも前年同期比で減少となりました。
当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は減少、特にIT材や厚板(船舶、液晶・半導体製造装置用途)で大幅に減少し、押出類はほぼ等量となりました。一方、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材受注増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。
このような販売状況のもと、販売数量の増加や地金価格の上昇等により、当第3四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、400,382百万円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益については、中国市場の急激な減速や米中貿易摩擦の影響等によってIT材や液晶・半導体製造装置用厚板の需要が大幅に減少したこと、当該需要の減少に加え自然災害の影響等もありコストダウンの遅れや製造コストの増加が発生したこと、当第3四半期連結会計期間において設備故障等の一過性要因が発生したこと等から15,524百万円(同34.6%減)となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内出荷台数は引き続き好調で、エアコン国内出荷台数はともに前年同期を上回りました。銅地金価格は上昇傾向であった前年同期に比べて、軟調に推移しました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は、35,898百万円(前年同期比6.8%増)となりました。営業利益は、品種構成の改善等に伴う増益があったものの棚卸評価関係の悪化により、1,397百万円(同5.3%減)となりました。
加工品・関連事業
IT関連の販売減はあったものの、電池材・空調関連品が堅調に推移したこと、地金価格の上昇の影響もあり、当第3四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は147,474百万円(前年同期比6.7%増)となりました。一方、営業利益はIT関連の落ち込みによる品種構成の悪化や間接費増等の影響により、2,414百万円(同28.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,388百万円であります。
なお、研究開発体制のグローバル化の一環として、平成30年4月1日に連結子会社であるUACJ North America,Inc.内にR&D Center (North America)を、平成30年10月1日に連結子会社であるUACJ (Thailand) Co.,Ltd.内にR&D Center (Thailand)を開設しております。