有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループは、第1四半期連結会計期間より国際会計基準を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の世界経済について、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が無くなったものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等の金融政策の不透明感、中国経済の減速等が経済活動に影響を及ぼしております。国内経済においては、個人消費やインバウンド需要に支えられ、非製造業を中心として景況感は総じて改善しましたが、経済全体の景気回復は足踏みの状態となっています。また、地政学リスクへの不安、円安と賃金上昇などインフレ圧力の定着等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は前期比で減少しました。自動車関連材は前期に対して堅調に推移した一方、物価高の影響等により個人消費が減速したことで缶材が減少したほか、半導体製造装置関連および電気機械や建設分野などにおける需要の下振れもあり、国内需要は前期比で減少となりました。押出類に関しても、自動車関連材が前期比で増加したものの、押出類全体としては前期比で需要は減少となりました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類では前期に対して缶材が微増、自動車関連材が堅調に推移した一方、半導体製造装置関連および電気機械や建材需要の下振れ等により、全体としては前期並の販売数量となりました。押出類については、自動車関連材の販売数量は前期比で増加したものの、全体での需要の下振れ等を背景に、前期比で減少となりました。
当社グループの海外向け販売数量についても、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶材の減少により前期を下回り、当社グループの販売数量は前期比で減少する結果となりました。
(財政状態の分析)
為替換算影響等による売掛債権の増加等により、当連結会計年度末の資産については914,430百万円(前期末比2.1%増)となりました。負債については有利子負債の返済を進めたこと等により612,384百万円(同2.4%減)となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により、302,046百万円(同12.7%増)となりました。
(経営成績の分析)
このような環境のもと、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、連結売上収益は、892,781百万円(前期比6.6%減)となりました。一方、損益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化の影響を受けながらも、エネルギー・添加金属価格高騰等についての販売価格転嫁など価格改定の効果により、連結営業利益31,378百万円(同177.2%増)、連結税引前利益21,969百万円(前期は1,699百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期利益13,858百万円(前期は1,315百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より16,842百万円増加し、40,199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加や、棚卸資産の圧縮を進めたこと等により、前期比40,699百万円増加し、94,918百万円の収入(前期は54,219百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、36,196百万円の支出(前期は28,223百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めたこと等により、43,994百万円の支出(前期は25,075百万円の支出)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。
資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入の他、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。
手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。
また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。
なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおりであります。
(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産	409,868		405,645
固定資産	450,230		462,338
資産合計	860,098		867,984
負債の部
流動負債	338,603		330,514
固定負債	252,236		238,870
負債合計	590,839		569,383
純資産の部
株主資本	209,573		210,489
その他の包括利益累計額	38,464		63,099
非支配株主持分	21,222		25,013
純資産合計	269,258		298,600
負債純資産合計	860,098		867,984

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	962,885		894,736
売上原価	864,414		792,079
売上総利益	98,471		102,657
販売費及び一般管理費	81,264		74,364
営業利益	17,207		28,293
営業外収益	6,784		6,285
営業外費用	15,259		14,640
経常利益	8,732		19,938
特別利益	601		657
特別損失	2,166		1,481
税金等調整前当期純利益	7,166		19,115
法人税等合計	1,609		5,340
当期純利益	5,557		13,775
非支配株主に帰属する当期純利益	854		2,549
親会社株主に帰属する当期純利益	4,703		11,226

要約連結包括利益計算書

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期純利益	5,557		13,775
その他の包括利益	21,158		27,388
包括利益	26,716		41,163
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	24,146		35,861
非支配株主に係る包括利益	2,569		5,302

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計額
当期首残高	208,972	19,021	19,596	247,589
当期変動額	601	19,443	1,625	21,669
当期末残高	209,573	38,464	21,222	269,258

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計額
当期首残高	209,573	38,464	21,222	269,258
当期変動額	916	24,635	3,791	29,342
当期末残高	210,489	63,099	25,013	298,600

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,587		95,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,928		△36,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,089		△43,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,428		2,114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	7,997		17,942
現金及び現金同等物の期首残高	14,259		22,257
現金及び現金同等物の期末残高	22,257		40,199

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度末から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が3,883百万円減少しております。
(債権流動化取引)
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRS会計基準では認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を流動負債として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」が24,929百万円増加しております。