四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、前年度後半からの米中貿易摩擦の影響に伴う中国経済の減速、IT・半導体市況の悪化等が引き続き継続しており、軟調に推移しました。
我が国経済については、企業部門、家計部門でも緩やかな成長が続いているものの、世界経済の減速の影響をうけ、不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産については、売上債権の減少等により、789,129百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。
負債については、有利子負債の返済等により、589,033百万円(同2.0%減)となりました。
純資産については、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、200,096百万円(同3.0%減)となりました。
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、売上高は159,754百万円(前年同期比6.9%減)となりました。一方、損益については、棚卸評価関係が悪化したこと等により、営業利益1,311百万円(同84.7%減)、経常損失135百万円(前年同期は6,806百万円の利益)となりました。また、繰延税金負債の追加計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,613百万円(前年同期は2,260百万円の利益)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、飲料缶は前年同期比微増となり堅調に推移いたしました。自動車関連向け需要は底堅く推移しました。一方で船舶需要や液晶・半導体製造装置等の需要は低調であり板類全体数量としては前年同期比で微減となりました。押出類に関しては、建材は堅調でしたが、バストラック、自動車熱交、二輪の輸送向けが減少し押出類全体でも前年同期比で減少となりました。
当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は減少、特に船舶用厚板、液晶・半導体製造装置用厚板で大幅に減少し、また、押出類でも減少しました。一方、海外向売上数量では、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミニウム素材等の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。
このような販売状況のもと、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、当第1四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は128,861百万円(前年同期比7.1%減)となりました。営業利益については、棚卸評価関係が悪化したこと等により、2,350百万円(同73.6%減)となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用ルームエアコン及び業務用パッケージエアコンの国内出荷は引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。銅地金価格は、上昇傾向にあった前年同期と比べ、当期は軟調に推移しました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は12,356百万円(前年同期比2.8%減)となりました。営業利益は、棚卸評価関係の悪化等により339百万円(同51.2%減)となりました。
加工品・関連事業
日本、及び米国の加工品事業での売上の落ち込みはあったものの、熱交材・電池材・空調関連品が堅調に推移したことが寄与し、当第1四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は48,881百万円(前年同期比0.6%増)となりました。一方、営業利益は比較的収益性の良い加工品事業の売上減が影響し、210百万円(同69.7%減)となりました。
(2)経営方針、経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等によりIT材、液晶・半導体製造装置向け厚板等の販売が減少していること、また、国内を中心にアルミ圧延品の市場成長が鈍化しており国内の事業環境が構造的に変化してきていること等から、現在、事業構造改革プランを策定中であります。
なお、事業構造改革プランに関しては、2019年9月に公表予定です。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,166百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。