#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額4,672,151千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,848,502千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,580,339千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 14:07
#3 事業等のリスク: 当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 検討の結果、機械装置を中心とする有形固定資産の残存価額については、取得価額の10%としていたものを1%にいたしました。
この変更に伴い、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ408,065千円減少しており、税金等調整前当期純損失は同額が増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員報酬（連結）: 固定報酬は、月例の報酬とし、職位及び職責に応じて、他社水準、当社の業績及び従業員の処遇水準等を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬は、各事業年度の業績向上に対する意識を高めることを目的として、本業における業績を表し企業価値向上に資する連結営業利益を指標とした現金報酬としております。業績連動報酬の額は、連結営業利益の対前年度比増減率に一定の係数を乗じて算定しており、当事業年度においては、特別損失の発生状況等も踏まえたうえで決定しております。前事業年度における連結営業利益は683百万円、当事業年度の実績は1,195百万円であり、これらの業績状況を総合的に勘案したうえで支給しております。
退職慰労金は、永年の功績に報いるため、職位及び経歴に応じ、当社所定の基準に基づき算定した相当額の範囲内で、退任後一定の時期に支給しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。
これにより、最終年度である2031年3月期において、売上高450億円、営業利益率5%、ROE8%の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。
中期経営計画(Vision2030)URL:https://www.fine-sinter.com/ir/plan/
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は462億6百万円(前年度比8.2%増)となり、営業利益は11億95百万円と前年度に比べ5億12百万円の増益となりました。また、経常利益は7億54百万円と前年度に比べ2億81百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億6百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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