(1)経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等(以下、収益認識会計基準等)を適用しました。
これにより、当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)と比較対象となる前年同期(2018年4月1日～6月30日)の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前年同期比増減を記載しておりません。
当期においては、半導体市場全体で設備投資意欲が減退する中、一部の用途・案件が下支えとなり、精密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。消耗品である精密加工ツールは、一部の地域・用途で設備稼働率に持ち直しの動きが見られたことから比較的高い水準で推移しました。
こうした状況のなか、会計方針の変更などの影響もあり、当期の売上高は327億60百万円となりました。
損益については、製品構成の変化などの影響があったもののGP率は前年同期並の水準となりましたが、研究開発費を中心に販売管理費が高水準で推移したこと、および売上高の水準が低下したことにより、利益水準や収益性は以下の通りとなりました。
売上高 327億60百万円(前年同期は403億53百万円)
営業利益 71億24百万円 営業利益率 21.7%(前年同期は114億41百万円)
経常利益 80億85百万円 経常利益率 24.7%(前年同期は113億37百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益 57億48百万円 純利益率 17.5%(前年同期は83億18百万円)
(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ66億65百万円減少して2,515億15百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、たな卸資産が増加したものの売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前期末と比べ48億12百万円増加して428億83百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ114億77百万円減少して2,086億32百万円となり、自己資本比率は前期末から2.4ポイント低下の82.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億12百万円となりました。
当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール(消耗品)、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。
近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。
また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。