有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、輸出の増加などにより、国内での生産の増加や設備投資需要が堅調でありま
した。海外においても半導体関連を中心に需要が堅調に推移しました。
世界経済を見ると緩やかな回復基調が継続していますが、米政権の保護主義的政策、中国経済の下振れや北朝鮮情
勢など地政学リスクの高まりもあるため、先行きは楽観視できない状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて42億57百万円増加し618億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億96百万円増加し90億13百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億61百万円増加し528億7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は282億13百万円となり、前連結会計年度265億30百万円と比較すると6.3%の増収となりました。利益面では、営業利益は54億56百万円となり、同45億14百万円と比較すると20.9%の増益、経常利益は54億93百万円となり、同45億24百万円と比較すると21.4%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は37億31百万円となり、同29億75百万円と比較すると25.4%の増益となりました。
当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
[迅速流体継手事業]
迅速流体継手事業は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移し、売上高は123億40百万円(前連結会計年度比11.3%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によってセグメント利益は33億21百万円(同27.5%の増益)となりました。
[機械工具事業]
機械工具事業は、海外における電動ドライバの需要増加によって、売上高は93億82百万円(同3.3%の増収)となりました。利益面では、生産体制再編による経費の増加がありましたが、セグメント利益は13億5百万円(同3.8%の増益)となりました。
[リニア駆動ポンプ事業]
リニア駆動ポンプ事業は、健康機器および国内向けの浄化槽用ブロワの売上げが減少したことにより、売上高は42億94百万円(同0.7%の減収)となりました。利益面では、昨年に比べて製品構成の影響で原価率が下がったことによって、セグメント利益は5億7百万円(同24.6%の増益)となりました。
[建築機器事業]
建築機器事業は、国内外の需要が堅調で、売上高は21億96百万円(同7.8%の増収)となりました。利益面では売上げの増加によって、セグメント利益は3億21百万円(同32.2%の増益)となりました。
海外売上高は、86億43百万円(前連結会計年度比5.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は30.6%となりました。地域別では、アジア・オセアニアおよび欧州における売上げが堅調でした。
②キャッシュ・フローの状況
売上げ増加に伴う利益の増加によって、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、期間3ヵ月を超える定期預金への振替が多かったため、キャッシュ・フロー全体の増減はマイナスになっております。主な科目ごとの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入287億95百万円、税金等調整前当期純利益55億33百万円の増加があったものの、定期預金の預入による支出301億15百万円、有価証券の取得による支出18億99百万円、親会社による配当金等の支払額11億89百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より3億96百万円減少し、当連結会計年度末には148億89百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、49億80百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。これは、主に法人税等の支払額11億55百万円、たな卸資産の増減額4億94百万円、売上債権の増減額4億47百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益55億33百万円、減価償却費11億39百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、40億21百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入287億95百万円、有価証券の償還による収入14億1百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出301億15百万円、有価証券の取得による支出18億99百万円、有形固定資産の取得による支出10億99百万円、投資有価証券の取得による支出10億20百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、13億89百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。これは主に親会社による配当金の支払い11億89百万円、リース債務の返済による支出1億99百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて42億57百万円(前連結会計年度末比7.4%)増加し618億21百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加21億70百万円、投資有価証券の増加14億84百万円、受取手形及び売掛金の増加4億60百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億86百万円、無形固定資産の増加2億59百万円、有価証券の減少7億1百万円等によるものであります。
(負債合計)
負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の増加10億93百万円等により11億96百万円(前連結会計年度末比15.3%)増加し90億13百万円となりました。
(純資産合計)
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて30億61百万円(前連結会計年度末比6.2%)増加し528億7百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加25億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億22百万円、為替換算調整勘定の増加1億92百万円等によるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、282億13百万円(前連結会計年度比6.3%の増収)となりました。期初の売上目標は271億60百万円を計画していましたが、半導体関連の継手の受注が多かったことと為替が予算レートに比べて円安だったこともあり、計画に比べて3.9%の増収になりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、54億56百万円(同20.9%の増益)となりました。期初の営業利益目標は45億10百万円を計画していましたが、売上げが計画より増加したことと、将来の種まき的な予算が翌期以降にずれ込み、計画に比べて21.0%の増益となりました。
各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財務状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、54億93百万円(同21.4%の増益)となりました。期初の経常利益目標は46億円を計画していましたが、営業利益の増加によって、計画に比べて19.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、37億31百万円(同25.4%の増益)となりました。期初の親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円を計画していましたが、営業利益の増加によって、計画に比べて17.3%の増益となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。
事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2.事業等リスク」に記載したリスク要因のほか、各国の経済政策・金融政策の変更や地政学リスクによる世界景気の激変が考えられます。
当社グループは、短期的な状況変化に拘わらず、長期的な視点で継続的に研究開発を継続していく方針であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、輸出の増加などにより、国内での生産の増加や設備投資需要が堅調でありま
した。海外においても半導体関連を中心に需要が堅調に推移しました。
世界経済を見ると緩やかな回復基調が継続していますが、米政権の保護主義的政策、中国経済の下振れや北朝鮮情
勢など地政学リスクの高まりもあるため、先行きは楽観視できない状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて42億57百万円増加し618億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億96百万円増加し90億13百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億61百万円増加し528億7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は282億13百万円となり、前連結会計年度265億30百万円と比較すると6.3%の増収となりました。利益面では、営業利益は54億56百万円となり、同45億14百万円と比較すると20.9%の増益、経常利益は54億93百万円となり、同45億24百万円と比較すると21.4%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は37億31百万円となり、同29億75百万円と比較すると25.4%の増益となりました。
当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
[迅速流体継手事業]
迅速流体継手事業は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移し、売上高は123億40百万円(前連結会計年度比11.3%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によってセグメント利益は33億21百万円(同27.5%の増益)となりました。
[機械工具事業]
機械工具事業は、海外における電動ドライバの需要増加によって、売上高は93億82百万円(同3.3%の増収)となりました。利益面では、生産体制再編による経費の増加がありましたが、セグメント利益は13億5百万円(同3.8%の増益)となりました。
[リニア駆動ポンプ事業]
リニア駆動ポンプ事業は、健康機器および国内向けの浄化槽用ブロワの売上げが減少したことにより、売上高は42億94百万円(同0.7%の減収)となりました。利益面では、昨年に比べて製品構成の影響で原価率が下がったことによって、セグメント利益は5億7百万円(同24.6%の増益)となりました。
[建築機器事業]
建築機器事業は、国内外の需要が堅調で、売上高は21億96百万円(同7.8%の増収)となりました。利益面では売上げの増加によって、セグメント利益は3億21百万円(同32.2%の増益)となりました。
海外売上高は、86億43百万円(前連結会計年度比5.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は30.6%となりました。地域別では、アジア・オセアニアおよび欧州における売上げが堅調でした。
②キャッシュ・フローの状況
売上げ増加に伴う利益の増加によって、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、期間3ヵ月を超える定期預金への振替が多かったため、キャッシュ・フロー全体の増減はマイナスになっております。主な科目ごとの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入287億95百万円、税金等調整前当期純利益55億33百万円の増加があったものの、定期預金の預入による支出301億15百万円、有価証券の取得による支出18億99百万円、親会社による配当金等の支払額11億89百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より3億96百万円減少し、当連結会計年度末には148億89百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、49億80百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。これは、主に法人税等の支払額11億55百万円、たな卸資産の増減額4億94百万円、売上債権の増減額4億47百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益55億33百万円、減価償却費11億39百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、40億21百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入287億95百万円、有価証券の償還による収入14億1百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出301億15百万円、有価証券の取得による支出18億99百万円、有形固定資産の取得による支出10億99百万円、投資有価証券の取得による支出10億20百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、13億89百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。これは主に親会社による配当金の支払い11億89百万円、リース債務の返済による支出1億99百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 迅速流体継手(百万円) | 12,386 | 120.4 |
| 機械工具(百万円) | 9,252 | 106.9 |
| リニア駆動ポンプ(百万円) | 3,907 | 108.2 |
| 建築機器(百万円) | 2,209 | 108.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 27,756 | 112.9 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 迅速流体継手(百万円) | 12,340 | 111.3 |
| 機械工具(百万円) | 9,382 | 103.3 |
| リニア駆動ポンプ(百万円) | 4,294 | 99.3 |
| 建築機器(百万円) | 2,196 | 107.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 28,213 | 106.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱山善 | 4,640 | 17.4 | 4,939 | 17.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて42億57百万円(前連結会計年度末比7.4%)増加し618億21百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加21億70百万円、投資有価証券の増加14億84百万円、受取手形及び売掛金の増加4億60百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億86百万円、無形固定資産の増加2億59百万円、有価証券の減少7億1百万円等によるものであります。
(負債合計)
負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の増加10億93百万円等により11億96百万円(前連結会計年度末比15.3%)増加し90億13百万円となりました。
(純資産合計)
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて30億61百万円(前連結会計年度末比6.2%)増加し528億7百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加25億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億22百万円、為替換算調整勘定の増加1億92百万円等によるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、282億13百万円(前連結会計年度比6.3%の増収)となりました。期初の売上目標は271億60百万円を計画していましたが、半導体関連の継手の受注が多かったことと為替が予算レートに比べて円安だったこともあり、計画に比べて3.9%の増収になりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、54億56百万円(同20.9%の増益)となりました。期初の営業利益目標は45億10百万円を計画していましたが、売上げが計画より増加したことと、将来の種まき的な予算が翌期以降にずれ込み、計画に比べて21.0%の増益となりました。
各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財務状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、54億93百万円(同21.4%の増益)となりました。期初の経常利益目標は46億円を計画していましたが、営業利益の増加によって、計画に比べて19.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、37億31百万円(同25.4%の増益)となりました。期初の親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円を計画していましたが、営業利益の増加によって、計画に比べて17.3%の増益となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。
事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2.事業等リスク」に記載したリスク要因のほか、各国の経済政策・金融政策の変更や地政学リスクによる世界景気の激変が考えられます。
当社グループは、短期的な状況変化に拘わらず、長期的な視点で継続的に研究開発を継続していく方針であります。