文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、根強いインフレ進行に対する各国の金融引き締めの継続や地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。日本経済は、自動車の生産回復等により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や材料費の高止まりが、幅広い業種業界における景気の下押し要因になっています。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、663億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億39百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は、396億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億42百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少41億73百万円、商品及び製品の増加5億22百万円、受取手形及び売掛金の増加3億28百万円、電子記録債権の増加1億72百万円等によるものであります。
固定資産は、266億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億82百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加36億16百万円、無形固定資産の増加5億10百万円、投資有価証券の減少1億18百万円、繰延税金資産の増加70百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、39億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億21百万円の増加となりました。これは主に買掛金の増加2億92百万円、未払法人税等の増加3億25百万円、賞与引当金の増加75百万円、特別調査費用等引当金の増加83百万円、流動負債のその他に含まれる未払金未払費用の減少3億64百万円等によるものであります。
固定負債は、42億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。これは主にリース債務の減少85百万円、退職給付に係る負債の減少26百万円、役員退職慰労引当金の増加21百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億38百万円でしたが、配当金の支払い2億83百万円、自己株式の消却20億34百万円があったため、利益剰余金は、13億79百万円の減少で550億45百万円となりました。また自己株式の減少16億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少91百万円、為替換算調整勘定の増加7億9百万円等があったため純資産の部は、580億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億9百万円の増加となりました。
b.経営成績
当社グループの売上げは、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの販売減少により減収となりました。
利益は、材料費高騰や労務費上昇の影響等を受けました。また、2024年9月12日にお知らせのとおり、連結子会社である栃木日東工器株式会社の棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置、調査を進めてまいりました。その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められ、会計上の影響額を検証した結果、原価率が増加し利益に影響を与えたことも、迅速流体継手事業とリニア駆動ポンプ事業の減益額を大きくする要因となりました。
なお、当件に要した調査費用及び会計監査に係る追加費用等の合計額97百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 134億97百万円(前年同期比 3.2%減)
営業利益 13億87百万円(前年同期比 15.4%減)
経常利益 14億76百万円(前年同期比 15.3%減)
親会社株主に帰属する中間純利益 9億38百万円(前年同期比 24.0%減)
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、中国経済の減速によるリチウムイオン電池製造工程向け製品の需要減少や前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少がありましたが、生成AIの普及に関連する半導体製造装置向け製品の需要増もあり、売上高は59億36百万円(前中間連結会計期間比0.3%の減収)となりました。利益面では、経費の増加及び上記不正会計処理是正による原価率の増加により、営業利益10億76百万円(同21.6%の減益)となりました。
機械工具事業は、売上減少により、売上高は43億10百万円(同5.5%の減収)となりました。利益面では、減収及び材料費高騰、労務費上昇により、営業利益2億67百万円(同21.9%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧州でのブロワの需要が回復したものの、国内の需要減と米州における医療機器向けポンプ需要の回復の遅れにより、売上高は21億31百万円(同6.6%の減収)となりました。利益面では、減収及び上記不正会計処理是正による原価率の増加の影響がありましたが、販売価格の改善により、55百万円(前中間連結会計期間は59百万円の営業損失)となりました。
建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く不安定な状況であり、売上高は11億19百万円(同1.8%の減収)となりました。利益面では、経費削減に努めましたが、営業損失11百万円(前中間連結会計期間は15百万円の営業損失)となりました。
海外売上高は、機械工具事業の売上減少により、47億7百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は141億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億51百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11億8百万円の収入(前中間連結会計期間比22.9%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益13億78百万円、減価償却費5億94百万円、仕入債務の増加2億90百万円であります。主なマイナス要因は、売上債権の増加4億36百万円、未払消費税等の増加3億23百万円、棚卸資産の増加2億68百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、50億68百万円の支出(前中間連結会計期間比57.0%増)となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入65億1百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出68億23百万円、有形固定資産の取得による支出41億84百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、8億47百万円の支出(前中間連結会計期間比37.5%減)となりました。主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出4億21百万円、配当金の支払額2億81百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、4億48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。