四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種の普及が進み、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されるものの、製造業においては世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、640億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億5百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は455億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億5百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加6億32百万円、商品及び製品の増加5億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億39百万円、受取手形及び売掛金の増加3億30百万円、電子記録債権の増加2億59百万円、有価証券の減少7億99百万円等によるものであります。
固定資産は、184億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億99百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加5億10百万円、有形固定資産の増加2億4百万円、繰延税金資産の増加67百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は38億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加4億57百万円、支払手形及び買掛金の増加2億36百万円等によるものであります。
固定負債は、45億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億93百万円の増加となりました。これは主にリース債務の増加6億28百万円、役員退職慰労引当金の減少2億18百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億50百万円でしたが、配当金の支払い8億62百万円があったため、利益剰余金は、9億87百万円の増加で540億41百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加81百万円等があったため純資産の部は、555億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億71百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は188億68百万円となり、前第3四半期連結累計期間163億54百万円と比較すると、15.4%の増収となりました。利益面では、営業利益は26億9百万円となり、同14億9百万円と比較すると85.1%の増益、経常利益は26億42百万円となり、同15億53百万円と比較すると70.0%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億50百万円となり、同10億88百万円と比較すると70.0%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、引き続き半導体・産業機械業界の需要が高く、売上高は83億98百万円(前第3四半期連結累計期間比24.8%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益19億62百万円(同72.0%の増益)となりました。
機械工具事業は、営業活動の制限が緩和されイベントの開催や対面営業の再開したことにより国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は57億75百万円(同14.3%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益3億96百万円(同428.0%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、機器組込み用ポンプの需要が好調により、売上高は32億20百万円(同5.3%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益2億42百万円(同56.7%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は14億73百万円(同2.8%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益7百万円(同79.6%の減益)となりました。
海外売上高は、63億24百万円(前第3四半期連結累計期間比22.2%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、6億76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種の普及が進み、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されるものの、製造業においては世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、640億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億5百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は455億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億5百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加6億32百万円、商品及び製品の増加5億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億39百万円、受取手形及び売掛金の増加3億30百万円、電子記録債権の増加2億59百万円、有価証券の減少7億99百万円等によるものであります。
固定資産は、184億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億99百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加5億10百万円、有形固定資産の増加2億4百万円、繰延税金資産の増加67百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は38億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加4億57百万円、支払手形及び買掛金の増加2億36百万円等によるものであります。
固定負債は、45億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億93百万円の増加となりました。これは主にリース債務の増加6億28百万円、役員退職慰労引当金の減少2億18百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億50百万円でしたが、配当金の支払い8億62百万円があったため、利益剰余金は、9億87百万円の増加で540億41百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加81百万円等があったため純資産の部は、555億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億71百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は188億68百万円となり、前第3四半期連結累計期間163億54百万円と比較すると、15.4%の増収となりました。利益面では、営業利益は26億9百万円となり、同14億9百万円と比較すると85.1%の増益、経常利益は26億42百万円となり、同15億53百万円と比較すると70.0%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億50百万円となり、同10億88百万円と比較すると70.0%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、引き続き半導体・産業機械業界の需要が高く、売上高は83億98百万円(前第3四半期連結累計期間比24.8%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益19億62百万円(同72.0%の増益)となりました。
機械工具事業は、営業活動の制限が緩和されイベントの開催や対面営業の再開したことにより国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は57億75百万円(同14.3%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益3億96百万円(同428.0%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、機器組込み用ポンプの需要が好調により、売上高は32億20百万円(同5.3%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益2億42百万円(同56.7%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は14億73百万円(同2.8%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益7百万円(同79.6%の減益)となりました。
海外売上高は、63億24百万円(前第3四半期連結累計期間比22.2%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、6億76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。