文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの感染が再拡大し、依然として先行きが不透明な状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億41百万円減少し606億67百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億84百万円減少し69億16百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億56百万円減少し537億51百万円となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少などの影響を受け、当第3四半期連結累計期間における売上高は163億54百万円となり、前第3四半期連結累計期間203億35百万円と比較すると、19.6%の減収となりました。利益面では、営業利益は14億9百万円となり、同30億93百万円と比較すると54.4%の減益、経常利益は15億53百万円となり、同31億24百万円と比較すると50.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億88百万円となり、同21億75百万円と比較すると50.0%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、設備投資需要の停滞が続き、売上高は67億28百万円(前第3四半期連結累計期間比22.5%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益11億40百万円(同46.7%の減益)となりました。
機械工具事業は、建設業界向けの販売が減少し、営業活動が限定されたことにより、売上高は50億51百万円(同26.2%の減収)となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業利益75百万円(同89.9%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、新たな需要により、売上高は30億58百万円(同3.2%の増収)となりました。利益面では、営業利益は1億54百万円(前第3四半期連結累計期間は11百万円の営業損失)となりました。
建築機器事業は、国内とアジアでの建設業界の需要低迷により、売上高は15億15百万円(前第3四半期連結累計期間比17.8%の減収)となりました。利益面では、減収及び経費の増加により、営業利益39百万円(同82.1%の減益)となりました。
海外売上高は、51億75百万円(前第3四半期連結累計期間比8.4%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
前第4四半期連結累計期間より継続して発生しております、新型コロナウイルス感染症の対応について、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、今後の事業活動への影響は不透明な状況です。
今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染収束後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、6億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。