文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、政府による緊急事態宣言発令などの感染症対策により、景気は急速に悪化しました。当該感染症の影響は当面は続くと見込まれます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億72百万円減少し601億36百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億64百万円減少し68億36百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億7百万円減少し533億円となりました。
b.経営成績
感染症発生に伴う需要の減少などの影響を受け、当第1四半期連結累計期間における売上高は51億20百万円となり、前第1四半期連結累計期間69億44百万円と比較すると、26.3%の減収となりました。利益面では、感染症発生に伴う売上減少や、生産調整などの影響を受け営業利益は3億81百万円となり、同11億69百万円と比較すると67.4%の減益、経常利益は4億14百万円となり、同11億89百万円と比較すると65.2%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億97百万円となり、同8億5百万円と比較すると63.1%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内外での生産現場における設備投資需要が落ち込み、売上高は20億63百万円(前第1四半期連結累計期間比31.0%の減収)となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業利益3億21百万円(同58.1%の減益)となりました。
機械工具事業は、堅調であった建設業界向けの販売が減少し、売上高は16億12百万円(同30.4%の減収)となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業損失2百万円(前第1四半期連結累計期間は2億82百万円の利益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、国内の販売は減少しましたが、海外の販売が堅調に推移した結果、売上高は9億58百万円(同5.9%の減収)となりました。利益面では、原価率の減少により、営業利益43百万円(同32.1%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内とアジアでの需要に一服感があり、売上高は4億86百万円(同21.4%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益18百万円(同78.3%の減益)となりました。
海外売上高は,16億69百万円(前第1四半期連結累計期間比15.8%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は32.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
前第4四半期連結累計期間より継続して発生しておます、新型コロナウイルス感染症の対応について、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、今後の事業活動への影響は不透明な状況です。
今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク等、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスクがあります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。