四半期報告書-第67期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や、高インフレの継続、世界的な金融引き締めが経済を下押ししています。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見られたものの、依然として円安や原材料価格高騰等の影響を受ける状況が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、663億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億3百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は484億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億70百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加8億59百万円、商品及び製品の増加6億52百万円、受取手形及び売掛金の増加4億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億7百万円、有価証券の減少6億円等によるものであります。
固定資産は、178億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億33百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加1億19百万円、投資有価証券の増加1億45百万円、繰延税金資産の減少32百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は38億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億92百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少2億91百万円、未払法人税等の減少2億89百万円、買掛金の増加1億41百万円、流動負債のその他の増加1億53百万円等によるものであります。
固定負債は、44億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少58百万円、リース債務の減少27百万円、役員退職慰労引当金の増加25百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億92百万円でしたが、配当金の支払い8億21百万円があったため、利益剰余金は、12億70百万円の増加で553億89百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加9億76百万円等があったため純資産の部は、580億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億53百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は213億50百万円となり、前第3四半期連結累計期間188億68百万円と比較すると、13.2%の増収となりました。利益面では、営業利益は29億27百万円となり、同26億9百万円と比較すると12.2%の増益、経常利益は31億円となり、同26億42百万円と比較すると17.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億92百万円となり、同18億50百万円と比較すると13.1%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、設備投資需要により好調に推移し、売上高は96億37百万円(前第3四半期連結累計期間比14.8%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益24億53百万円(同25.0%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は65億2百万円(同12.6%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益5億10百万円(同28.6%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧米の売り上げが好調で、売上高は35億33百万円(同9.7%の増収)となりました。利益面では、為替の影響、経費の増加及び原価率の上昇等により、営業損失43百万円(前第3四半期連結累計期間は2億42百万円の利益)となりました。
建築機器事業は、建築資材の高騰や資材不足の影響を受けたものの、首都圏を中心に物件納入が好調であったことにより、売上高は16億77百万円(同13.8%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇等により、営業利益7百万円(同5.1%の減益)となりました。
海外売上高は、アジア・欧州の売り上げが好調の上、円安の影響もあり、74億88百万円(前第3四半期連結累計期間比18.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。当第3四半期連結累計期間の業績に対する影響はございませんが、2022年11月29日付で適時開示済の「新工場用地取得計画および新工場建設計画に伴う生産供給体制再編のお知らせ」のとおり、2025年4月の新工場建設・設立計画に向け、生産供給体制の再編に取り組んでまいります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億85百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や、高インフレの継続、世界的な金融引き締めが経済を下押ししています。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見られたものの、依然として円安や原材料価格高騰等の影響を受ける状況が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、663億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億3百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は484億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億70百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加8億59百万円、商品及び製品の増加6億52百万円、受取手形及び売掛金の増加4億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億7百万円、有価証券の減少6億円等によるものであります。
固定資産は、178億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億33百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加1億19百万円、投資有価証券の増加1億45百万円、繰延税金資産の減少32百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は38億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億92百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少2億91百万円、未払法人税等の減少2億89百万円、買掛金の増加1億41百万円、流動負債のその他の増加1億53百万円等によるものであります。
固定負債は、44億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少58百万円、リース債務の減少27百万円、役員退職慰労引当金の増加25百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億92百万円でしたが、配当金の支払い8億21百万円があったため、利益剰余金は、12億70百万円の増加で553億89百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加9億76百万円等があったため純資産の部は、580億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億53百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は213億50百万円となり、前第3四半期連結累計期間188億68百万円と比較すると、13.2%の増収となりました。利益面では、営業利益は29億27百万円となり、同26億9百万円と比較すると12.2%の増益、経常利益は31億円となり、同26億42百万円と比較すると17.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億92百万円となり、同18億50百万円と比較すると13.1%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、設備投資需要により好調に推移し、売上高は96億37百万円(前第3四半期連結累計期間比14.8%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益24億53百万円(同25.0%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は65億2百万円(同12.6%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益5億10百万円(同28.6%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧米の売り上げが好調で、売上高は35億33百万円(同9.7%の増収)となりました。利益面では、為替の影響、経費の増加及び原価率の上昇等により、営業損失43百万円(前第3四半期連結累計期間は2億42百万円の利益)となりました。
建築機器事業は、建築資材の高騰や資材不足の影響を受けたものの、首都圏を中心に物件納入が好調であったことにより、売上高は16億77百万円(同13.8%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇等により、営業利益7百万円(同5.1%の減益)となりました。
海外売上高は、アジア・欧州の売り上げが好調の上、円安の影響もあり、74億88百万円(前第3四半期連結累計期間比18.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。当第3四半期連結累計期間の業績に対する影響はございませんが、2022年11月29日付で適時開示済の「新工場用地取得計画および新工場建設計画に伴う生産供給体制再編のお知らせ」のとおり、2025年4月の新工場建設・設立計画に向け、生産供給体制の再編に取り組んでまいります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億85百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。